・米国議会を2023年12月に通過した2024年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA 2024）に基づき、国防省による中国メーカーの電池調達が禁止されることになった。Bloombergなどが2024年1月20日に伝えた。
-CA...
・Waymoは2024年1月19日、カリフォルニア州ロサンゼルス（LA）でのロボットタクシーサービスの営業許可をカリフォルニア州公益事業委員会(California Public Utilities Commission、CPUC)に申請し...
・中国の人力資源社会保障部は2024年1月19日、全国の行政区の1月1日時点の最低賃金を公表した。
-最低賃金は同一省・自治区内でも都市の規模（1～4級）によって異なる（下表参照）。
-月給では上海市の2,690元が最も高く、江蘇省と浙...
・米国財務省（USDT）と内国歳入庁（IRS）は2024年1月19日、インフレ抑制法（IRA）の第30C条（代替燃料車の充電/充填/給油インフラに関する不動産税額控除）のガイダンス案を発表した。
-対象インフラの設置地域が低所得地域または...
・米国ミシシッピ州議会は2024年1月18日、同州Marshall郡でのEVバッテリー工場の建設に3億6,500万ドルのインセンティブを提供することを可決した。
-Accelera（Cummins）、Daimler Truck、PACCA...
・2023年の日本の自動車部品メーカーの倒産は前年比66.6%増の35件となり、2027年の30件を超えて過去10年で最多となった。東京商工リサーチが2024年1月18日に発表した。
-負債総額は前年の4.3倍の100億8,200万円。直...
・中国の新車アセスメントプログラム(C-NCAP)の2024年版プロトコルが2024年1月18日に公表された。2024年7月1日から適用される。現行の2021年版からの主な変更点は以下のとおり。
-オーバーラップ率100%の正面衝突試験：...
・インド南西部のカルナータカ（Karnataka）州は2024年1月18日、旧型車を廃車して電動車に買い替える個人を対象に最大50,000ルピー（約89,000円）のスクラップインセンティブを支給することを閣議決定したと発表した。
-新車...
・米国の国土安全保障省（DHS）は2024年1月18日、中国の自動車部品メーカーQingdao Sunsong（青島三祥）の米国子会社（オハイオ州）の本社に立ち入り捜査した。
-米国議会下院中国特別委員会は2023年9月、中国製品に対する...
・欧州委員会は2024年1月18日、大型車の次期CO2排出規制に関して、欧州議会と欧州理事会の暫定合意が成立したと発表した。
-排出削減目標は2030年に45%減（2019年比、以下同）、2035年に65%減、2040年に90%減と、欧州...
・米国連邦取引委員会（FTC）は2024年1月18日、自動車販売に関する新たな消費者保護法Combating Auto Retail Scams Trade Regulation Rule、CARS規則）について、全米自動車ディーラー協会（...
・マツダは2024年1月17日、2025年以降に北米で販売するBEVにTeslaの北米充電規格（NACS）を採用すると発表した。
-NACSに関しては、これまでにAudi、BMW、Fisker、Ford、GM、Honda、Hyundai/...
・英国政府は2024年1月17日、イングランド北部Tees Valleyの水素自動車エコシステムプロジェクトに700万ポンド（約13億円）を拠出すると発表した。
-燃料サプライヤーのExolum（本社：スペイン）が大型トラック向け水素ステ...
・英国のビジネス・通商省（DBT）は2024年1月17日、サプライチェーンの強靭化、国家安全保障における重要物資の供給維持などを目指す戦略Critical imports and supply chains strategyを発表した。
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・国土交通省（国交省）は2024年1月16日、ダイハツへの立入検査の結果を公表した。
-国交省は型式指定申請の不正が報告されたダイハツに2023年12月21日から立入検査を実施していた。
-ダイハツからは第三者委員会の調査結果として46...
・インド重工業省（MHI）のマヘンドラ・ナート・パンディ（Mahendra Nath Pandey）大臣は2024年1月16日、自動車・自動車部品を対象とする生産連動型インセンティブ（PLI）スキーム（PLI-Auto）の対象分野拡大を検討...
・中国の工業情報化部、公安部、自然資源部、住宅都市建設部、交通運輸部は2024年1月15日、コネクテッド車による「車両-道路-クラウド統合」の試験運用を2024～2026年に都市単位で実施すると通達した。
-①スマートインフラの整備、②通...
・韓国の産業通商資源部と科学技術情報通信部は2024年1月15日、半導体メガクラスター造成法案を発表した。
-2047年までに、京畿道一帯（平沢、華城、龍仁、利川、安城、城南、板橋、水原）に622兆ウォン（約69兆円）の民間投資により、1...
・米国連邦通信委員会（FCC）のジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員長は2024年1月11日、コネクテッド車の技術と家庭内暴力（DV）に関するポリシーに関する質問書をTeslaなど自動車メーカー9社と無...
・警察庁は、2024年1月11日、大型トラック等の高速道路の制限速度を引き上げる内容の道路交通法施行令の改正案について意見募集を発表した。
-この改正案では、大型自動車および特定中型自動車（車両総重量8t以上または最大積載重量5t以上）の...