・フィリピン議会で2024年1月29日に開催された公聴会で、財務省のKarlo Adriano次官が、シングルキャブシャシ以外のピックアップトラック（PU）の物品税（Excise tax）を課税する意向を示した。
-フィリピンでは自動車販...
・国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）傘下の自動運転分科会（GRVA）は2024年1月26日、サイバーセキュリティに関する国連規則第155号（UN-R 155）の適用範囲に時速25km/hを超える二輪車、モペッド、電動自転車を追加す...
・英国議会は2024年1月26日、カナダとの自由貿易協定（FTA）交渉が決裂したと発表した。
-英国のKemi Badenochビジネス・通商相とカナダのMary Ng国際貿易・輸出振興・中小企業・経済開発相は2024年1月25日、FTA...
・ロシア産業貿易省は自動車の並行輸入を2027年まで認める意向である。Izvestiaが2024年1月26日に伝えた。
-ロシア政府はウクライナ侵攻以降外資系メーカーのロシア事業が停止したことを受けて2022年3月末に自動車を含む海外製品...
・ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ（Shavkat Mirziyoyev）大統領と中国の習近平主席は2024年1月24日、中国・北京で会談し二国間関係を「包括的戦略パートナーシップ」から「全天候型包括的戦略パートナーシップ」に格上げ...
・欧州会計監査院（ECA）は2024年1月25日、EU域内の乗用車によるCO2排出状況に関するレポートを発行した。
-ECAは、2009年にEUで乗用車のCO2規制が施行されてから2020年で11年が経過するが、この間に実質排出量は変化し...
・欧州委員会は2024年1月24日、EU合併規則に基づき、Mercedes-BenzとBMWの中国法人による合弁会社設立を承認したと発表した。
-Mercedes-Benz Group Chinaと華晨BMW（BMW Brilliance...
・マレーシア投資貿易産業省（MITI）が、EV用充電器の2025年整備目標の見直しを迫られている。2024年1月24日に現地メディアが伝えた。
-マレーシア政府は2021年に発表した「低炭素モビリティのブループリント（LCMB）2021～...
・中国自動車知的財産運用促進センター、中国自動車技術研究センターの技術イノベーションサポートセンターなどがまとめる2023年の企業別自動車特許統計が発表された。2024年1月24日に複数の現地メディアが伝えた。
-特許公開件数最多は華為技...
・フィリピン大統領広報府（PCO）は2024年1月24日、公共事業用車両近代化プログラム（PUVMP）に基づく公共用車両（PUV）のフランチャイズ統合期限を2024年4月30日まで3ヵ月延長すると発表した。
-PUVとは、有償で旅客輸送す...
・米国ミシガン州は2024年1月23日、グリーンエネルギー大手Fortescue（本社：オーストラリア）を誘致し、先進製造センターを設立する計画を発表した。
-Fortescueは、デトロイト市Piquette Avenueの工場跡地を再...
・米国ミシガン州でバッテリー部品工場の建設を計画しているGotion（国軒高科）の北米副社長Chuck Thelen氏が2024年1月中旬に「建設予定地の樹木伐採を近く開始する」と発言したことについて、近隣住民が神経を尖らせている。地元メデ...
・米国の共和党州知事協会（RGA）は2024年1月22日、2032年までに新車販売の3分の2をBEVにすることを義務付けるという連邦政府の規制案の見直しを求める書簡をバイデン大統領に宛てて提出した。
-16州（アーカンソー州、アイダホ州、...
・米国議会を2023年12月に通過した2024年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA 2024）に基づき、国防省による中国メーカーの電池調達が禁止されることになった。Bloombergなどが2024年1月20日に伝えた。
-CA...
・Waymoは2024年1月19日、カリフォルニア州ロサンゼルス（LA）でのロボットタクシーサービスの営業許可をカリフォルニア州公益事業委員会(California Public Utilities Commission、CPUC)に申請し...
・中国の人力資源社会保障部は2024年1月19日、全国の行政区の1月1日時点の最低賃金を公表した。
-最低賃金は同一省・自治区内でも都市の規模（1～4級）によって異なる（下表参照）。
-月給では上海市の2,690元が最も高く、江蘇省と浙...
・米国財務省（USDT）と内国歳入庁（IRS）は2024年1月19日、インフレ抑制法（IRA）の第30C条（代替燃料車の充電/充填/給油インフラに関する不動産税額控除）のガイダンス案を発表した。
-対象インフラの設置地域が低所得地域または...
・米国ミシシッピ州議会は2024年1月18日、同州Marshall郡でのEVバッテリー工場の建設に3億6,500万ドルのインセンティブを提供することを可決した。
-Accelera（Cummins）、Daimler Truck、PACCA...
・2023年の日本の自動車部品メーカーの倒産は前年比66.6%増の35件となり、2027年の30件を超えて過去10年で最多となった。東京商工リサーチが2024年1月18日に発表した。
-負債総額は前年の4.3倍の100億8,200万円。直...
・中国の新車アセスメントプログラム(C-NCAP)の2024年版プロトコルが2024年1月18日に公表された。2024年7月1日から適用される。現行の2021年版からの主な変更点は以下のとおり。
-オーバーラップ率100%の正面衝突試験：...