・GMは2023年12月22日、サンフランシスコ（SF）市による同社への課税額が不当だとして、1億ドル以上の税還付を求めてカリフォルニア州上級裁判所に提訴した。
-SF市はGM傘下の自動運転部門Cruiseの世界売上高をGMに対する課税の...
・台湾の排出権取引所である台湾炭権交易所（TCX）は2023年12月22日、域外カーボンクレジットの取引を正式に開始した。
-初回取引は台湾域内法人による購入に限定され、アフリカや南米など7ヵ国の排出量削減プロジェクト（クリーン水源、風力...
・米国財務省（USDT）と内国歳入庁（IRS）は2023年12月22日、インフレ抑制法（IRA）の第45V条（クリーン水素の生産クレジット）のガイダンス案を発表した。
-第45V条では、水素製造段階の温室効果ガス（GHG）の排出量に応じて...
・2023年12月22日に閣議決定された日本政府の2024年度予算案によると、自動車安全特別会計（旧：自動車損害賠償責任再保険特別会計）から一般会計への繰戻し額は前年度比5億円増の65億円となった。
-自動車安全特別会計は自動車ユーザーが...
・チリ政府は2023年12月22日、グリーン水素の利用促進などを狙い、官民連携で燃料電池バスの国内開発に取り組む計画を発表した。
-電力大手Colbun、鉱業大手Anglo American（本社：英国）、スタートアップのReborn E...
・Euro NCAPは2023年12月、2026～2028年の評価手法と配点基準を明らかにした。
-評価項目の大分類を2026年から安全運転、衝突回避、衝突安全、衝突後の安全性の4項目に移行することについては2022年11月に発表されてい...
・米国商務省は2023年12月21日、半導体サプライチェーンの課題分析の調査対象を拡大し、2024年1月から現行世代や成熟ノードの製品（レガシー半導体）の調達状況の特定に取り組むと発表した。
-商務省産業安全保障局（BIS）は2024年1...
・オーストラリア気候変動・エネルギー・環境・水資源省（DCCEEW）は2023年12月21日、燃料品質基準の改正に伴い2025年12月から小型自動車の排ガス規制にEuro 6dを導入すると発表した。
-新型車は2025年12月から、継続生...
・インドネシアエネルギー鉱物資源省は2023年12月21日、内燃機関搭載二輪車のBEV改造補助金の対象を拡大し、金額も引き上げると発表した。
-エネルギー・鉱物資源大臣規定「2023年第13号」を公布し、即日施行し、「2023年第3号規定...
・中国商務部は2023年12月21日、国家安全保障と公共の利益の保護などを目的とする「輸出を禁止/規制する技術の目録」の更新を発表した。
今回の変更では、レアアースの加工技術が輸出禁止対象となった。レアアースの抽出と分離技術、レアアース金...
・欧州委員会と英国政府は2023年12月21日、EVと車載バッテリーの輸入関税に関する原産地規則の適用を3年間延期し2026年12月31日までは関税を賦課しないことで合意した。
-英国のEU離脱後のEUと英国の自由貿易協定（EU-UK T...
・オーストラリアの南オーストラリア（SA）州は2023年12月20日に発表した2023/24年度の予算中期調整で、2024年からEV購入補助金を中止する方針を明らかにした。
-SA州は2021年10月末にEV購入補助金制度を導入し、1台あ...
・SAE International (SAE)は2023年12月20日、複数素材に適用できる減衰測定法としてJ3130（Laboratory Measurement of Vibration Damping Properties Usin...
・カナダ政府は2023年12月20日、小型自動車の新車販売のうち一定比率をゼロエミッション車（ZEV）とすることを自動車メーカーと輸入事業者に義務付けるZEV規制を2026MYから導入すると発表した。
-規制導入時点ではZEV比率を20%...
・米国の環境保護庁(EPA)は2023年12月20日、燃費実績等に関する年次報告書「Automotive Trends Report 2023」を発表した。
-2022MYの小型自動車の実路走行時の平均燃費は前年比2.4%改善し26.0 ...
・国土交通省（国交省）と経済産業省（経産省）は2023年12月20日、ダイハツより、型式指定申請における不正行為の調査結果の報告を受けたと発表した。
-現行生産中および開発中の全車種（28車種、うち2車種は5月19日に報告）とエンジン1型...
・米国財務省（USDT）と内国歳入庁（IRS）は2023年12月20日、小型クリーン商用車の税額控除の上限を部分的に撤廃する内容の通達を発行した。
-インフレ抑制法（IRA）の第45W条（商用クリーン車の税額控除）では、納税者（購入者）の...
・英国政府は2023年12月20日、EVを活用した双方向充電（V2G）の実証事業4件に総額480万ポンドを支給すると発表した。次の4社の事業が選定された。
-Hangar19（エセックス州）は、V2G機能を備えた3ソケット充電器の実証を行...
・中国の浙江省は2023年12月19日、EVの充電・電池交換施設の電力価格の改善に関する通達を2024年1月から正式に履行すると発表した。
-電気料金が安い時間帯を全国で最も長い11.5時間に拡大、このうち2時間は昼間に設定している。さら...
・タイ政府は2023年12月19日、次期EV推進パッケージEV 3.5を閣議決定した。
-現行のEV 3.0に継ぐ政策支援として、2024～2027年に340億バーツを拠出する。
-1台あたりの助成額は最大10万バーツと、現行制度の最大...