・米国自動車労働組合（UAW）が2024年3月29日に労働省（DOL）に提出した資料によると、2023年12月末時点の組合員数は前年比3.3%減の370,239人となった。
-UAWの組合員数は1970年には150万人に上ったが、その後は...
・経済産業省（経産省）は2024年3月29日、4月末が期限となっていたガソリン補助金を5月以降も一定期間継続する方針を明らかにした。
-経産省は2022年1月から石油元売り会社に補助金を支給してきた。延長は今回で7回目。斎藤健経産相は20...
・タイ政府は2024年3月29日、タイ・スリランカ自由貿易協定（SLTFTA）の批准案を承認した。
-SLTFTAの締結について、両国は2023年2月3日に署名。両国が国内手続きの完了を通知してから30日後に発効する予定となっている。
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・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年3月29日、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（委託）」の公募事業として、ASRA（自動車用先端SoC技術研究組合）が応募し...
・米国エネルギー省（DOE）は2024年3月28日、家電用バッテリーのリサイクルに関する支援事業17事業を選定し、総額6,200万ドルを提供すると発表した。
-家電用バッテリーのリサイクルの規模拡大、リサイクルコストの低減、リサイクルプロ...
・中国の国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）は2024年3月28日、中央企業の新エネルギー車（NEV）事業の評価制度導入に関する中国証券報の3月27日付けの記事をウェブサイトに転載した。
-記事によると、中央企業のNEV事業に特化し...
・中国の国家情報センターは2024年3月28日の年次総会で、新車販売の新エネルギー車（NEV）比率について、2023年の35.2%から2033年は60%に達するのとの見通しを示した。ただ、2028年以降は拡大ペースが鈍化すると予想している。...
・経済産業省（経産省）は2024年3月28日、バッテリー分野初の産学連携による教育プログラムを2024年度から開始すると発表した。
-関西蓄電池人材育成等コンソーシアムが「バッテリー人材育成の方向性2.0」として教育プログラムを公表した。...
・世界貿易機関（WTO）は2024年3月28日、インフレ抑制法（IRA）に基づく米国のEVと再生可能エネルギー事業に対する税額控除がWTO協定に反するとの中国の申し立てを受理したと発表した。
-中国商務部は2024年3月26日、IRAに基...
・マレーシア政府は奢侈税（HVGT）の2024年5月導入を見送ったもようである。
-マレーシア政府は2023年11月にHVGTの導入計画を発表。自動車分野では高級車に5～10%が課税されると予想されていたが、導入時期が迫っても課税基準など...
・米国国務省（DOS）は2024年3月28日、国際的な半導体エコシステムの構築においてメキシコと連携すると発表した。
-国際的な半導体バリューチェーンを強化し、レジリエンス、安全性、持続可能性を高めることで、半導体技術における中国と台湾へ...
・ベトナムの鉄鋼2社（Formosa Ha Tinh Steel、Hoa Phat）が、中国産の熱間圧延鋼材(HRC)に対する反ダンピング（AD）調査を求める書簡を商工省に提出した。現地メディアが2023年3月27日に伝えた。
-一方で、...
・Euro NCAPは2024年3月27日、N1カテゴリーのうち小型パネルバンを対象とする最初の衝突回避の評価結果を公表した。
-今回は8モデルを評価。N1カテゴリーはプラチナ（得点率80%以上）、ゴールド（60%以上）、シルバー（40%...
・欧州の環境NGOであるTransport & Environment（T&E）は2024年3月27日、欧州市場での中国製の普及拡大への対策に関するレポートを発表した。
-2023年にEUで販売された中国製EVは30万台で、EV新車販売の...
・ロシアの国営原子力企業RosatomとAvtotorが2024年3月26日、Avtotorのカリーニングラード（Kaliningrad）工場でEV用バッテリーの組み立てを行う契約を締結した。
-バッテリー生産の開始は2025年の初め頃を...
・オーストラリア政府は2024年3月26日、小型自動車のCO2規制案の車両区分を変更し一部のSUV等を小型商用車扱いとすると発表した。
-オーストラリア政府は2024年2月に小型自動車のCO2規制案New Vehicle Efficien...
・英国運輸省（DfT）は2024年3月26日、ロンドン市内のペディキャブ（屋根付きの人力三輪車）の走行を規制する「ペディキャブ（ロンドン）法案」が議会で可決されたと発表した。
-この法案はロンドン交通局（TfL）に、ペディキャブの運賃や、...
・カナダのオンタリオ州は2024年3月26日発表の予算案で、「オンタリオ州の自動車製造部門とEV用バッテリー生産などの産業支援と土地開発への戦略的投資」に2024-25年から3年度で28億カナダドル（CAD）を拠出すると公約した。この資金の...
・欧州理事会は2024年3月18日、重要原材料法案（Critical Raw Materials Act、CRMA）を正式に採択した。
-経済のグリーン化とデジタルトランジションに必要な重要素材34種、戦略素材17種を重要原材料として指定...
・北米最大のリチウムイオン電池（LiB）のリサイクル事業者であるLi-Cycle（本社：カナダトロント市）が2024年3月26日、経営陣の刷新と事業再編計画を発表した。
-北米、欧州、アジアなどでの海外展開を計画していたが、当面は経営資源...