・フランスのパリ市で2024年2月4日に行われた住民投票で、大型SUVの駐車料金を3倍に引き上げることが可決された。
-2024年9月1日から パリ市中心部のSUV向け駐車料金を3倍の18ユーロ/時に引き上げる。内燃機関車とPHEVは1....
・ドイツ政府が重要鉱物資源における中国依存低減に向け、10億ユーロを投資する。Bloombergが2024年2月2日伝えた。
-EUの重要原材料法で重要と定義されたコバルト、銅、リチウム、シリコン、レアアースなどを抽出、加工、リサイクルす...
・米国カリフォルニア州自動車局(Department of Motor Vehicles、DMV)は2024年2月2日、直近1年間（2022年12月～2023年11月）の同州内の自動運転車による走行実績を発表した。
-自動運転車の走行距離...
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）のサプライチェーン協定が2024年2月24日に発効する見通しとなった。
-IPEFサプライチェーン協定の第21条では、協定加盟国のうち5ヵ国が批准し寄託国である米国に通知した日から30日後に発効すると定...
・インドのニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務相は2024年2月1日に行った2024年予算案の発表において、EVエコシステムの拡大・強化のためにEV用充電インフラの拡充を支援し、公共輸送分野では電動バスの導入を奨...
・ロシア政府は2023年1月31日付けの政令第76号に基づき、同年2月から輸入BEV、ハイブリッド車に対する簡易認証の適用を廃止し、型式認証の取得を義務付けた。
-並行輸入を許可されたモデル（=ロシア事業から撤退した外国メーカーの製品の多...
・欧州司法裁判所（ECJ）は2024年2月1日、欧州委員会によるScaniaに対する罰金8.8億ユーロの支払い命令を認める判決を下した。
-欧州委員会は2017年9月に欧州の大手トラックメーカーによるカルテルにScaniaが関与したとして...
・セルビア議会は2024年2月1日、EV購入補助金に関する規則を採択した。
-セルビア環境省によると、個人および法人によるBEVの新車購入に対して、総額1億7,000万ディナール（約2億3,200万円）を割り当てる。
-1台あたり、L1...
・国際人権NGOのHuman Rights Watch（HRW）は2024年2月1日、GM、Tesla、BYD、Toyota、VWなどの自動車メーカーがアルミ製品の調達において中国新疆ウイグル自治区における強制労働により製造された製品を回避...
・英国運輸省（DfT）は、2024年2月1日、電動キックボードと電動自転車のバッテリーの安全性に関するユーザー向けガイダンスを発表した。
-このガイダンスには電動スクーターの安全な購入・保管・充電、火災リスクを示す警告サインと対処法、バッ...
・イタリアのAdolfo Urso産業相は2024年2月1日、2024年の自動車産業に対するインセンティブ計画について、①環境性能の低い旧型車の排除、②低所得層の低排出車への買い換え支援、③生産インセンティブの提供、を軸に9億5,000万ユ...
・経済産業省は2024年1月31日、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の執行計画を発表した。
-2023年度補正予算として400億円、2024年度予算案で100億円の合計500億円を措置する...
・韓国産業資源部は2024年1月31日、2024年の未来車超格差技術（=次世代車先端技術）開発の支援事業の公募を開始した。申請期限は2024年3月4日。
-2024年の自動車産業支援予算4,425億ウォン（約490億円）の約9割に相当する...
・国土交通省（国交省）が電池交換式EV技術の国連基準化を目指して立ち上げた「カーボンニュートラルセンター」の第1回会合が2024年1月31日に開催された。
-同センターは、国内の電池交換式EV技術を国連自動車基準調和世界フォーラム（WP2...
・中国自動車流通協会は2024年1月31日、2024年1月の自動車ディーラー在庫警戒指数(Vehicle Inventory Alert Index、VIAI)が59.9%であったと発表した。
-前年同月比1.9ポイント低下、前月比6....
・カナダのドミニク・ルブラン（Dominic LeBlanc）公安相は2024年1月31日、トロント都市圏の車両盗難や車上荒らし対策として、オンタリオ州警察に連邦予算から1億2,100万カナダドル（約130億円）を提供すると発表した。
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・中国の工業情報化部は2024年1月30日、自動車の衝突安全などの安全性に関する以下の強制国家標準4件の改正を提案し、3月30日まで意見聴取を実施すると発表した。
-自動車側面衝突時の乗員保護（現行規則はGB 20071-2006）
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・欧州委員会の上級副委員長であるヴァルディス・ドムブロウスキス（Valdis Dombrovskis）氏は2024年1月30日、バッテリーの重要鉱物に関する米国との貿易協定交渉が物別れに終わったことを明らかにした。
-米国はインフレ抑制法...
・フィリピンのエネルギー省は2024年1月29日、グリーン水素投資インセンティブのガイドラインとなる通達「Providing a National Policy and General Framework, Roadmap, and Gui...
・国土交通省（国交省）は2024年1月29日、豊田自動織機からエンジン認証不正に関する特別調査委員会の調査結果の報告を受け、国交省としての措置を発表した。
-豊田自動織機は産業機械用エンジン4機種の認証不正を2023年3月17日に報告して...