・国土交通省（国交省）は2024年2月29日、自家用有償旅客運送制度の改革案（日本型ライドシェアの導入）についてパブリックコメントを開始した。
-2023年12月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」では、自家用有償旅客運...
・米国の商務省（DOC）は2024年2月29日、コネクテッド車（CV）の情報通信技術とサービス（ICTS）がもたらす国家安全保障上のリスクからサプライチェーンを保護するための規制案策定に関する立法案事前公告（ANPRM）を発行した。
-A...
・CLEPAによると、欧州議会は2024年2月28日、標準必須特許（SEP）規則案を可決した。
-SEPとは、「標準規格の実施に必要不可欠な特許」と定義される。特許権者が「公平で合理的かつ非差別的（FRAND）な条件」提供すると宣言するこ...
・欧州議会は2024年2月28日、EUの運転免許指令の改正案を賛成339票、反対240票、棄権37票の賛成多数で可決した。改正の議会案は主に以下のような内容だが、2024年6月の欧州議会の改選後に再度審議することになっている。
-運転免許...
・中国の北京市は2024年2月28日、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する2026年目標などを定めた「北京市製造業のデジタルトランスフォーメーション実施計画（2024～2026年）」を公布した。
-一定規模以上の製造業...
・マレーシア投資貿易産業省（MITI）は2024年2月28日、1回限りのEV購入補助金の支給案を財務省に提出したことを明らかにした。
-マレーシアには物品税、関税、道路税の免除や、充電インフラの設備投資に対する所得税の軽減など、EVの普及...
・香港政府は2024年2月28日、EVの初回登録税（FRT）の減免期間を2年間延長し、2026年3月末までとすることを発表した。
-FRTの減免を継続するが、減免額は引き下げられる。
-適格なEVの減免額は上限が97,500香港ドル（H...
・米国の商務省（DOC）は2024年2月28日、CHIPS for Americaプログラムとして半導体製造のパッケージング基板および基板材料の国内生産能力の構築に関する研究開発支援事業の募集を開始した。
-CHIPS for Ameri...
・中国の商務部、工業情報化部など5部門は2024年2月8日、中古車の輸出強化に関する通達を発行した。
-輸出する中古車の品質に関して「中古乗用車の輸出品質要件（WM/T 8-2022）」または「中古商用車およびトレーラーの輸出品質要件（W...
・中国で電動自転車のリチウムイオン電池（LiB）の安全性に関する強制国家標準が2024年内に施行される見通しとなった。現地メディアが2024年2月28日伝えた。
-国家標準「電動自転車用リチウムイオン蓄電池の安全技術規格」の起草メンバーの...
・米国連邦通信委員会（FCC）のジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員長は2024年2月28日、自動車のコネクテッド機能を利用した家庭内暴力（DV）の防止に関して、現行法の見直しを委員会に提案した。
-...
・米国のバイデン大統領は2024年2月28日、米国の個人データや政府関係データを懸念国に提供することを禁止する内容の大統領令を発令した。
-バイデン大統領は国家非常事態の範囲を拡大し、遺伝子データ、生体認証データ、地理位置情報データなどの...
・米国の環境NGOである米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が2024年2月28日、2024MYの環境に優しい車ランキングを発表した。
-ACEEEは2024MYの1,200モデル以上を対象に、自動車の製造と廃棄、燃料/電力の生産と...
・米国道路安全保険協会（IIHS）は2024年2月27日、2024MYの衝突安全性能の高い車両71モデルの選出を発表した。
-安全性能が最高ランクの「TOP SAFETY PICK +」には22モデルが選ばれた。
[乗用車（小型）] A...
・メキシコのラケル・ブエンロストロ（Raquel Buenrostro）経済大臣は2024年2月27日、米国がメキシコ製の鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課す場合、メキシコも米国製品に同様の関税を課すと発言した。
-2024年2月16日、ブエ...
・ミシガン州経済開発公社（MEDC）は2024年2月27日、Lucidの研究開発拠点の誘致に成功したと発表した。
-Lucidは本社をカリフォルニア州、生産拠点はアリゾナ州であるが、ミシガン州デトロイト近郊のサウスフィールド（Southf...
・日本政府は2024年2月27日、GVW 8t以上の中型・大型トラックの高速道路での最高速度を現行の80km/hから90 km/hに引き上げることを閣議決定した。
-トラック運転手の残業規制の強化に伴う人手不足の懸念（いわゆる2024年問...
・韓国環境部は2024年2月20日、2024年のBEV購入補助金の指針を確定したと発表した（本誌2024年3月号21～23ページに関連記事）。
-乗用車のBEV購入で最大車650万ウォンを支給する。車種別の補助金支給額は次のURLに掲載さ...
・Toyota Kirloskar Auto Parts（TKAP）は2024年2月23日、e-Driveの国内付加価値（DVA）が自動車用生産連動型インセンティブ（PLI-Auto）の参加基準を満たしたと発表した。
-PLI-Autoで...
・米国の連邦海事委員会（FMC）は2024年2月26日、滞留船舶・貨物の支払い請求（D&D請求）に関する最終規則（Detention and Demurrage Billing Practices）を官報告示した。
-大部分の要件は202...