・環境省は2024年11月20日、「自動車向け再生プラスチック市場構築のための産学官コンソーシアム」の第1回会合を開催した。
-コンソーシアムは、EUで自動車の再生プラスチック最低含有量の義務化等が盛り込まれたELV(廃自動車)規則案が準...
・国土交通省（国交省）は2024年11月19日、「フルフラット座席を備える高速バスの安全性に関するガイドライン」を公表した。
-ガイドラインは、深夜移動の乗客向けにフルフラットシート採用の大型バスの導入が求められるなか、フルフラットシート...
・中国の海南省は2024年11月19日、「低空経済発展のための3ヵ年行動計画（2024～2026年）」を発表した。
-低空経済とは、主に高度1,000m以下の低高度の空域での経済活動を指し、具体的にはドローンによる配送、農業、測量・マッピ...
・中国保険業協会は2024年11月19日、自動車保険の保険金（対物/人身）請求に関する業界標準のサービス基準を発表した。
-事故の被害額の判定や補償額の決定などに関する統一基準がなかったため、不服を訴える消費者との争いが絶えなかった。保険...
・ドイツ連邦デジタル交通省は2024年11月19日、同省が連邦道路交通研究所に委託していた、アウトバーン/幹線道路沿いへの太陽光パネル設置の効果を検証する調査報告書を発表した。
-アウトバーン/幹線道路脇の土地や法面、防音壁、駐車場、建物...
・インド商工会議所連合会（FICCI）のスラジジャ・モトワニ（Sulajja Motwani）会長は2024年11月19日、FICCIの年次総会で、電動車の充電サービスに対する物品税（GST）の引き下げが必要だと発言した。
-完成車に対す...
・米国の自動車業界団体Alliance for Automotive Innovation（AAI）は2024年11月18日、飲酒運転の抑止につながる新技術の研究を支援するためのコンソーシアムを発足させると発表した。
-運輸省道路交通安全...
・米国の運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年11月18日、新車アセスメントプログラム（NCAP）の次期プロトコルを発表した。2026MYから導入する。
-衝突回避部門では、車線維持支援（LKA）、死角警告（BSW）、死角介入シス...
・インドのテランガーナ（Telangana）州は大気汚染対策の一環として、EVの道路税と登録料の免除を2024年11月18日に開始した。
-対象車両は二輪車、乗用車、トラック、バスなど。
-実施期間は2026年12月末までであるが、州道...
・インド環境・森林・気候変動省は2024年11月17日、デリー首都圏（NCR）の大気質管理委員会（CAQM）が翌18日よりGRAPをステージIVに引き上げると発表した。
-GRAPとは、大気汚染対策のための段階的行動計画。17日19時に大...
・中国の財政部は2024年11月15日、製品輸出時の税還付を廃止または還付率を引き下げると通達した。
-2024年12月1日施行。
-銅・アルミ製品など59品目の税還付を廃止するほか、球状黒鉛、蓄電池、ガソリンなど209品目の還付率を1...
・ベトナム交通警察は2024年11月15日、2026年からチャイルドシートの使用が義務化されることをリマインドした。
-2024年6月に可決された改正道路交通法（2024 Law on Traffic Safety and Order）に...
・中国の工業情報化部など4部門は2024年11月15日、リチウム電池産業の健全な発展を促すため「国家リチウム電池産業体系建設ガイドライン（2024年版）」を発表した。
-2026年までに①基礎・一般要件、②材料・部品、③生産・検査、④安全...
・中国の商務部は2024年11月15日、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理条例の施行（12月1日）に先立ち、対象品目のリストを公表した。
-これまで分野別に定めていた輸出規制対象品リストを一本化し、10カテゴリー、5サブカテゴリーに...
・ドイツ自動車連盟(ADAC)は2024年11月15日、ドイツで化石燃料からのCO2排出量1tあたりの価格が2025年1月1日に引き上げられる影響で、ガソリン価格が0.157ユーロ/L、ディーゼル0.173ユーロ/L上昇するとの試算を発表し...
・米国商務省（DOC）は2024年11月15日、TSMCのアリゾナ工場（TSMC Arizona）に対する助成金最大66億ドルの提供を正式に決定したと発表した。
-TSMC ArizonaへのCHIPS法（CHIPS and Scienc...
・米国マサチューセッツ州環境保護局（MassDEP）は2024年11月14日、中型/大型トラックへのカリフォルニア規制の適用時期を2026年に先送りする緊急改正案を発表し、暫定方針として即時施行した。
-MassDEPは2021年12月に...
・米国議会上下両院に2024年11月14日、バイオディーゼル生産税額控除について現行制度を1年延長するよう求める請願がバイオ燃料の業界団体Clean Fuels Alliance Americaや農業関係など11組織から連名で提出された。
...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年11月14日、Fordのバックカメラ不具合に対するリコール対応について実施時期や提供情報の正確さなどが不適切だったとして、民事制裁金1億6,500万ドルを含む同意指令を発行した。
-NH...
・米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホウクル（Kathy Hochul）知事は2024年11月14日、ニューヨーク市マンハッタン島中心部への自動車での乗り入れに対する渋滞課金を2025年1月から導入すると発表した。
-ニューヨーク州都...