・米国のマサチューセッツ（MA）州で2024年11月5日に実施した住民投票の結果、UberやLyftなどアプリベース配車サービスのドライバー、いわゆるギグワーカーによる労働組合の結成が認められた。
-MA州では2024年6月に州の司法長官...
・総務省東海総合通信局は2024年11月5日、トヨタが出資するeVTOL（電動型垂直離着陸機）開発のJoby Aviation（旧Joby Aero、本社：米国）に対して試験飛行用無線局の免許を付与したと発表した。
-今回の免許交付により...
・中国の商務部は2024年11月4日、中国製電動車に対する追加関税の正式決定を受け、EUを世界貿易機関（WTO）に提訴したことを明らかにした。
-欧州委員会は2024年10月29日に中国製電気自動車に最大35.3%の追加関税を課すことを最...
・ルワンダのインフラ省は2024年11月4日、首都Kigali市でバイクタクシーなど商用目的の二輪車を対象にガソリン車の新規登録を2025年1月から禁止すると発表した。
-ルワンダ政府が2024年10月17日に発表した持続可能な経済戦略C...
・フランス政府は2024年11月4日、第3次の「国家低炭素戦略(SNBC)」と「エネルギー多年度計画(PPE)」の案を公表しパブリックコメントの募集を開始した(締切:12月16日)。「気候変動適応国家計画(PNACC)」とSNBC、PPEの...
・フランス政府は2024年11月1日、最低賃金(全国一律に適用)を2%引き上げ、時給はグロスで11.88ユーロ(約1,960円)、社会保険料など天引き後のネットで9.4ユーロになった。
-月収ではグロス1,801.80ユーロ/ネット1,4...
・中国の車載電池の業界団体である中国汽車動力電池産業創新連盟（CAEV）が2024年10月に発表した業界標準「動力電池製品のカーボンフットプリント定量化方法と要件（T/CAAMTB 207-2024）」の運用が11月1日に始まった。
-こ...
・中国の新疆ウイグル自治区は2024年11月1日までに、乗用車の買い換え補助金を中央政府の新基準に基づき引き上げる通達を相次ぎ発表した。
-新車購入と同時に保有車両を廃車する場合、購入車両が新エネルギー車（NEV）なら2万元、2,000c...
・中国の上海市は2024年11月1日、個人向けの乗用車買い換え補助金の支給対象を市外ナンバーからの買い換えに拡大すると発表した。
-上海市では乗用車の買い換えについて2024年12月まで、BEVは最大1.5万元、国6b適合の内燃機関車は最...
・米国のカリフォルニア州最高裁判所は2024年10月31日、同州の「レモン法」による救済は中古車には適用しないとの判決を下し、約30年にわたる判例を覆した。
-レモン法とは、欠陥車（レモン）を購入した消費者を救済するための消費者保護法。州...
・国土交通省北陸信越運輸局は2024年10月31日、自動運転開発ベンチャーのティアフォーに一般道における自動運転レベル4を認可したと発表した。
-歩行者と一般車両が混在する環境下において、最高速度35km/hでのレベル4の認可は全国初。認...
・米国商務省（DOC）は2024年10月31日、CHIPS for Americaに基づく最初の旗艦施設としてニューヨーク州Albanyの半導体研究拠点Albany NanoTech Complexを指定したと発表した。
-CHIPS f...
・米国エネルギー省（DOE）は2024年10月31日、電動車の電池・電池部品のリサイクルコスト引き下げを目指す研究開発プロジェクト8件に総額4,480万ドルを提供すると発表した。選定プロジェクトの概要は下表のとおり。...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年10月30日、連邦自動車安全基準（FMVSS）No. 217a（バス非常口の乗客放出防止ガラス）の導入について最終規則を発表した。
-大型バスの横転時に乗客やドライバーが窓から放出される...
・EU統計局は2024年10月30日、EUの第3四半期実質GDP成長率(速報値)を前期比0.3%と発表した。第2四半期の0.2%から小幅拡大した。ユーロ圏の成長率は0.4%だった。
-第2四半期の成長率は前期比マイナス0.3％だったドイツ...
・中国の国家発展改革委員会、工業情報化部など8部局は2024年10月30日、再生可能エネルギー（再エネ）の供給能力拡大に向けて「再生可能エネルギーへの転換を大規模に実施するための指導意見」を通達した。
-2030年に炭素排出量をピークアウ...
・チェコ交通省は2024年10月30日、公道での自動運転を可能にする法改正作業を進めていると発表した。改正法案は11月中に国会へ提出する予定。
-欧州委員会の資料(2024年7月公表)によると、EU加盟国およびノルウェー、スイス、英国の3...
・VWとIG Metallは2024年10月30日、ドイツ国内のVW工場閉鎖案に対して、同社本社のあるWolfsburgで第2回労使交渉を実施した。
-9月25日の第1回交渉で、VWは現労働協約(事業所閉鎖や整理解雇をしないこと、研修生の...
・オーストラリアの再生可能エネルギー庁（ARENA）は2024年10月29日、リチウムイオン電池（LiB）用シリコン負極の開発に取り組むAnteoTech（本社：ブリスベン）に400万オーストラリアドル（豪ドル）を投資すると発表した。
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・日本政府は2024年10月29日、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（CCS事業法）の試掘に関する規定の施行期日を定める政令を閣議決定した。施行は2024年11月18日。
-CCS事業法は、民間事業者が2030年までに国内でCCS事業...