・オーストラリア金融公社（CEFC）は2024年12月19日、オーストラリア連邦銀行（CBA）が実施するエッセンシャルワーカーや低所得者向けの電動車利用促進プログラム（EVAP）に1億5,000万豪ドルを拠出すると発表した。
-EVAPの...
・米国の内国歳入庁（IRS）は2024年12月19日、事業用車等の税控除額を算定するための標準マイレージの2025年版を発行した。
-燃料種別を問わず、乗用車、バン、ピックアップ、パネルトラックに適用される。
-走行距離あたりの控除額は...
・欧州委員会は2024年12月18日、ドイツとオランダによる総額30億ユーロ（約4,809億円）のRFNBO（再エネ電力由来水素を含む非生物由来再生可能燃料）生産の助成を承認 した。
-30億ユーロの内訳はドイツが27億ユーロ、オランダが...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年12月18日、イベントデータレコーダー（EDR）の技術基準（49 CFR part 563）改正に関する最終規則を官報告示した。
-官報告示の30日後に発効する。
-EDRのデータ記録...
・タイのペートンタン・チナワット首相は2024年12月18日、首相府を表敬訪問したトヨタの豊田章男会長と会談し、タイの電動車政策などについて説明し、自動車メーカーと消費者双方のニーズに適う政策を整える方針を伝えた。
-会談で豊田会長は、タ...
・米国環境保護庁（EPA）は2024年12月18日、カリフォルニア州の小型自動車のゼロエミッション車（ZEV）規制（ACC II）と大型車排ガス規制（オムニバス規制）を認める方針を明らかにした（本誌2～5ページに関連記事）。
-カリフォル...
・中小企業庁と公正取引委員会（公取）が共同で開催していた「企業取引研究会」は、2024年12月17日に下請法改正案を含む研究会報告書をとりまとめた。
-同研究会は、取引環境を整備し適切な価格転嫁を日本の新たな商習慣として定着させられるよう...
・米国議会下院が2024年12月17日に公表した予算決議案に、エタノール混合率15%のガソリン（E15）の通年販売を全米で認める計画が盛り込まれた。
-エタノール高配合燃料は揮発性が高くスモッグの原因になるとして、夏季（6～9月）は原則と...
・英国政府は2024年12月17日、著作権と人工知能(AI)の適切な関係について意見を募集するコンサルテーションを開始したと発表した（締切：2025年2月25日）。著作権法の改正が目的。
-英国政府は2021年に「国家AI戦略」、2022...
・インドのカルナータカ（Karnataka）州議会は2024年12月17日、自動車税法の改正案（Karnataka Motor Vehicles Taxation Bill 2024）を可決した。
-今回の改正により、自動車の登録時に二輪...
・米国の運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年12月17日、自動車の安全性に関する適格な内部告発者への報奨金の支払いや内部告発者の身元の保護などを目的とする内部告発者プログラムの運用に関する最終規則を官報掲載した。
-最終規則によ...
・中国の市場監督管理総局は2024年12月16日、電動車向けの電力供給設備に国家強制製品認証（CCC認証）の取得を義務付けると発表した。
-2025年3月に指定認証機関による認証の受託を開始する。認証機関の指定については別途公表する。
...
・インドネシアのアイルランガ・ハルタルト（Airlangga Hartarto）経済担当調整大臣は2024年12月16日、ハイブリッド車の奢侈税（PPnBM）の税率を2025年1月から3%引き下げると発表した。
-現行の奢侈税率はHEVが...
・チェコのペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相とペトル・フラジーク（Petr Hladik）環境相は2024年12月16日の記者会見において、2027年に開始されるEUの新たな排出量取引制度（EU ETS II）の開始時期を少なくと...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年12月16日、乗員保護に関する連邦自動車安全基準（FMVSS No.208）改正の最終規則を発表した。シートベルトリマインダー（SBR）の要件を強化する。
-GVWR 4,536kg以下...
・カナダのQuebec州は2024年12月16日、内燃機関（ICE）を搭載した小型自動車新車販売を禁止する法案を採択したと発表した。
-2035年1月1日から小型自動車の新車販売をBEV、FCEVに限定する。
-これに先立ち、2034年...
・アルゼンチンのブエノスアイレス市議会は2024年12月15日、電動車（BEV/PHEV/HEV）に対するナンバープレートライセンス費（自動車税）の優遇を2025年から段階的に廃止することを決定した。
-ブエノスアイレス市の自動車税の標準...
・英国政府は2024年12月13日、「Clean Power 2030」（CP2030）を発表した。
-CP2030は、2030年までに再エネ/原子力による発電量を増やし、温室効果ガス排出量をCO2換算で2023年の171g-CO2/kW...
・欧州委員会は2024年12月12日、強制労働により生産された製品のEU域内の流通・輸出入を禁止する規則(EU) 2024/3015をEU官報に掲載・公布した。
-公布の翌日の13日に発効、2027年12月14日から適用。
-同規則は、...
・中国の江蘇省太倉市で2024年12月12日、自動車専用のROROターミナル「海通（太倉）汽車碼頭」が運用を開始した。
-設計取扱量は年間130万台で、7万t級の外航RORO船2隻と3,000t級の内航RORO船1隻が同時に停泊できる。敷...