・Green NCAPは2023年2月2日、2022年の評価モデルでDacia Springが最高成績を収めたと発表した。
-Springは電気エネルギーの89%を動力に変換できるという高いエネルギー効率が評価につながった。販売価格約2万...
・韓国環境部（MOE）は2023年2月2日、EV補助金の2023年の支給基準を発表した。
-補助金の基準額と技術性能などに応じた各種補助金を合算した支給額はBEV乗用車の場合前年の平均700万ウォンから680万ウォンに低下する見通しである...
・カリフォルニア州のAnthony J. Portantino(民主党)、Josh Newman(民主党)両上院議員は2023年2月2日、内燃機関車をZEVに改造した場合に最大2,000ドルを還付する法案(SB-301)を議会上院に提出した...
・中国自動車流通協会は2023年2月1日、2023年1月の自動車ディーラー在庫警戒指数(Vehicle Inventory Alert Index、VIAI)が61.8%であったと発表した。
- VIAIの警戒ラインとされる50%を上回り...
・インドのナーマラ・シサラマン(Nirmala Sitharaman)財務相は2023年2月1日に実施した2023-24年予算案の発表でリチウムイオンセルの資本財と機械の輸入関税を免除する方針を明らかにした。
-リチウムイオンセルの生産に...
・オーストラリア政府は2023年2月1日、自動車登録の課税基準の変更を発表した。低所得者・亡命者に対する免税規定や、排出ベースの課税基準への変更が盛り込まれた。
-2023年7月1日から、Australian Low Income Hea...
・カナダ財務省は2022年12月、オタワ・カールトン地域交通公社(OC Transpo)のEVバス導入計画に3.5億加ドルを助成すると発表、2023年2月1日のオタワ市議会で承認された。OC Transpoが総額9億7,400万加ドルを投じ...
・欧州委員会は2023年2月1日、EUのネットゼロ産業の競争力の向上と気候中立の早期実現を支援する狙いで、グリーンディール産業計画（GDIP）を採択した。
-GDIPは①規制環境を簡易化し予測可能にすること、②資金調達の迅速化、③人材、④...
・ブラジル貿易審議会（CAMEX）は2023年2月1日、エタノールに対する輸入関税を復活させると発表した。
-関税率は2023年末までは16%で2024年から18%に引き上げる。
-ブラジルでは2023年1月にルーラ政権が発足したが、ボ...
・オーストラリアの税務当局ATOは2023年2月1日、直近の消費者物価指数（CPI）に基づき燃料の物品税をから3.7%引き上げた。
-航空用燃料には適用しない。
-燃料の税額控除率についても併せて、2023年2月1日～6月30日調達分を...
・英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)と運輸省(DfT)の合同組織Centre for Connected and Autonomous Vehicles (CCAV)は2023年2月1日、バスやトラックなどの7つの商業自動運...
・Catena-Xのユースケースの運営・実践を強化を目的とする事業会社であるConfinity-Xの設立が2023年1月31日に発表された。
-Catena-Xの参加企業10社（BASF、BMW Group、Henkel、Mercedes...
・チェコのMartin Kupka運輸相は2023年1月31日、高速道路や都市部でのEV用充電インフラの整備に今後数年間に60億クローネを投資する計画を明らかにした。
-公式統計によると、チェコでは2022年12月末時点でEV用充電ステー...
・米国政府がHuawei（華為技術）に対する製品規制を強化している。2023年1月31日にReuters通信が伝えた。
-米国商務省はトランプ政権時代の2019年にHuaweiをエンティティリストに掲載し、同社への輸出を許可制とした。これ...
・中国の工業情報化部など8部門は2023年1月30日、公共輸送の全面電動化に向けたパイロット事業を2023～2025年に組織的展開することを通達した。主な内容は以下のとおり。
-都市部のバス、タクシー、環境衛生車、郵便車両、配送車両を対象...
・韓国環境部は2023年1月30日、FCE V購入補助金を2023年は16,920台を上限に提供すると発表した。
-車種別の内訳は、乗用車16,000台、バス700台、トラック100台、環境衛生車120台となっている。商用車の補助金支給枠...
・英国のロンドン交通局(TfL)は2023年1月30日、超低排出ゾーン(ULEZ)の基準を満たさない旧型車などの廃車・改造に補助金を支給する制度を導入した。個人(最大5,000ポンド)または法人(最大9,500ポンド)を対象として、合計1億...
・シンガポールのGan Kim Yong貿易産業大臣とマレーシアのTengku Abdul Aziz国際貿易産業大臣は2023年1月30日、グリーン・デジタル分野での経済枠組みに署名した。
-グリーン分野では主に次世代モビリティ、低炭素ソ...
・中国上海市は2023年1月30日、個人・法人向けの各種減免税、雇用調整助成金、個人消費支援などを含む内容の「自信を強め、需給を安定的に拡大し、発展を促すための行動計画」を通達した。
-上海市内で登録した一定基準を満たす小型自動車を202...
・米国のカリフォルニア州大気資源局（CARB）が六価クロムの使用禁止を目的とする法改正を進めている。2023年1月26～27日にはその公聴会が開催された。
-改正案の主な内容は以下のとおり。
：装飾めっきでの六価クロムの使用を2027年...