・米国議会上院民主党のGary Peters議員(ミシガン州)と共和党のCynthia Lummis議員(ワイオミング州)は2023年2月13日、通信における周波数5.9Ghzの帯域をC-V2X(車と車、車と交通インフラ間などで情報をやり取...
・カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)は2023年2月13日、低所得者層や部族が居住する地域での急速充電ステーション設置に総額3,000万ドルを支援するGolden State Priority Project(GSPP)を発表した。...
・ロシア政府は2023年2月10日、自動車メーカー向けの特別投資計画（SPIC）の有効期間を2033年まで延長すると発表した。
-西側諸国の経済制裁により、SPICに基づく自動車産業の投資プロジェクトに悪影響を及ぼした。政府は有効期間の延...
・カナダのブリティッシュコロンビア州政府は2023年2月9日、商用車の稼働時間計測装置(ELD)取り付け義務について定める連邦政府の規制Commercial Vehicle Drivers Hours of Service Regulati...
・米国エネルギー省(DOE)の融資プログラム局(LPO)は2023年2月9日、EV用バッテリー材料のリサイクルを手掛けるRedwood Materialsの工場建設・拡張計画(ネバダ州)に条件付きで20億ドルの融資を発表した。
-同工場は...
・チェコのMartin Kupka交通大臣は2023年2月9日、自動車からの排ガスや粉塵を規制するユーロ7案に反対の立場を表明した。
-同案に対応するためのコスト上昇で、特に小型車の価格が著しく上昇すると主張。チェコの自動車産業が受ける深...
・オーストラリアの南オーストラリア（SA）州議会で2023年2月、EV税を廃止する法案が可決された。
-SA州ではEVの普及により先細りする燃料税収の穴埋めとして、走行距離に応じてBEVは2.5豪セント/km、PHEVは2豪セント/kmを...
・米国ホワイトハウスの予算管理局（OMB）は2023年2月8日、連邦政府のインフラ事業で使用する建築資材への米国製品の採用を促すためのガイドラインの草案を発表した。
-この草案は、国産品の消費支援に関する現行法Build America,...
・欧州のバイオマス燃料の業界団体EWABAは2023年2月8日、Union Database for Biofuels（UDB）への事業者登録が1月に始まったことを歓迎するコメントをTwitterに投稿した。
-UDBはバイオ燃料のトレー...
・フランス議会上院で2023年2月7日、アニエス・パニエ＝リュナシェ（Agn?s Pannier-Runacher）エネルギー移行相が提出した再生可能エネルギー促進法案を可決した。
-フランスは最終消費エネルギーに占める再生可能エネルギー...
・米国政府がロシア製アルミに200%の関税賦課を検討している。2023年2月7日に複数メディアが伝えた。
-ウクライナ侵攻から間もなく1年が経過するなかで、ロシアによる戦費調達を絶つため追加的な制裁措置をとる。事実上のロシア産アルミの輸入...
・ミネソタ州のTim Walz知事は2023年2月7日、同州のカーボンフリー電力(発電過程でGHGを排出しない)標準の策定についての法案(Senate File 4)に署名した。
-電力会社に対して、2030年から公共事業に供給する電気の...
・欧州原材料アライアンス(European Raw Materials Alliance、ERMA)は2023年2月7日､ノルウェーでのバナジウム、リン酸塩、リン、チタンの探査・生産でNorge Mineralerを支援すると発表した｡
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・アルゼンチン政府は2023年2月6日付けの政令57/2023号で、レインテグロ（Reintegro）制度の対象から、リチウムを正式に除外した。
-レインテグロ制度とは、輸出品の生産から販売にかかった間接税を輸出者に払い戻す制度。今回の政...
・カナダのオンタリオ州政府は2023年2月6日、電力グリッドのクリーン化に向けた水素活用を進めるための基金Hydrogen Innovation Fundを設立し、今後3年間で1,500万加ドルを関連事業に投じると発表した。
-基金の運営...
・カナダ天然資源省は2023年2月4日、約1,500加万ドルを投じてGreater Toronto Area(トロント周辺の大都市圏、GTA)を中心にEV充電器を設置すると発表した。
-この投資によって合計2,350基の充電器設置を予定し...
・タイのスパッタナポン・パンミーチャウ（Supattanapong Punmeechaow）副首相兼エネルギー相は2023年2月3日、自身が議長を務める国家電気自動車政策委員会（NEVPC）がEV用バッテリーセルの国産支援の補助金に関して合...
・オーストラリア産業省などは2023年2月3日、バッテリー産業の国際競争力向上を目指す国家戦略National Battery Strategyの策定に関するパブリックコメントを開始した。
-コメント募集期間は2023年3月3日まで。
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・米国財務省（USDT）は2023年2月3日、EV購入の税額控除に関する車両カテゴリー分類基準の見直しを発表した。
-インフレ抑制法（IRA）では条件を満たす小型EVの購入に対して最高7,500ドルの税額控除を認めている。
-条件のひと...
･カナダのスティーブン・ギルボー(Steven Guilbeault)環境気候変動相は2023年2月3日､鉛を含むバランスウェイトの製造・輸入禁止に関する規則(SOR/2023-15)を公布した｡
-2024年2月3日施行。 -本規則の...