・ニューヨーク州のEric Adams知事は2023年1月26日の施政方針演説で、配車サービス大手のUberとLyftの車両を2030年までに100%ZEVとする方針を発表した。
-自家用車で業務にあたるドライバーの多くは厳しい経済状況に...
・米国エネルギー省(DOE)は2023年1月26日､バイオマス由来の持続可能なバイオ燃料生産の支援プログラムで17事業を選定し、総額1億1,800万ドルを支援すると発表した｡
-この17事業には藻類ベースのジェット燃料の生産、廃油など...
・環境省は2023年1月26日、パリ協定6条（市場メカニズム）の実施に関する世界銀行との協力覚書に署名した。
-2019年に締結された温室効果ガス（GHG）の二国間クレジット制度（JCM）に関する協力覚書を更新し、質の高い国際的な炭素市場...
・韓国の産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)は2023年1月26日、POSCO Chemicalが同社の海外拠点でハイニッケルカソード(ニッケル含有率80%以上)を生産することを承認した。
-POSCO Chemicalがもつハイニッ...
・タイのジュリン・ラクサナウィシット（Jurin Laksanawisit副首相兼商務相は2023年1月25日、訪問先のブリュッセルで欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス執行副委員長（経済総括、通商担当）と会談し、EUと自由貿易（FTA...
・米国民主党のジョー・マンチン上院議員（民主党、ウェストバージニア州）は2023年1月25日、バッテリー部品が完全に米国で製造されていないEVに対する税額控除の提供を停止することを目的とする法案American Vehicle Securi...
・米国のカリフォルニア州大気資源局（CARB）がゼロエミッショントラック（ZET）規制の導入を最大5年遅らせる方向でAdvanced Clean Cars（ACC）プログラムの修正を検討している。現地メディアが2023年1月25日伝えた。
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・欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会(ITRE)は2023年1月24日、EUにおける半導体供給の確保に関する2つの法案を可決した。
-ひとつはCHIPS法の改正で、次世代半導体と量子半導体を中心に研究開発と製造分野の人材不足に対応する...
・欧州化学品庁（ECHA）は2023年1月23日、REACH規則（化学物質の登録、評価、認可および制限に関わるEUの規則）のSVHC（高懸念物質）リストに9物質を追加したと発表した。
-これにより、SVHCは233物質となった。新規追加の...
・ボリビアのルイス・アルセ大統領は2023年1月20日、リチウムの工業団地を建設することで、ボリビアリチウム公社（Yacimientos del Litio Bolivianos、YLB）とCATL BRUNP & CMOCコンソーシアムが...
・韓国産業通商資源部の国家技術標準院（KATS）は2023年1月20日、韓国独自の運転自動化レベルの分類基準（KS）を公表した。
-韓国ではこれまで、SAEの自動運転レベル基準を主に使用してきたが、新たにISO/SAE PAS 22736...
・米国で複数の労働組合が2023年1月20日、インフレ抑制法（IRA）に基づくEV税額控除を当初の意図どおりに施行することを求める意見書をホワイトハウスに共同で提出した。
-United Auto Workers（UAW）、Interna...
・オランダ、ベルギー、デンマーク、ルクセンブルクの4ヵ国は2023年1月20日、大型トラックとバスの新車内燃機関車の販売を禁止する期日を定めるよう欧州委員会に要請した。
-欧州委員会は2023年2月に大型トラックのCO２排出の新たな基準案...
・フランスリヨンの労働審判所(Conseil des Prud'hommes labour)は2023年1月20日、Uberのライドヘイリングサービスのドライバーについて、個人事業主ではなくUberの従業員であると認める判決を下した。
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・米国ミネソタ州議会に2022年1月19日、小売配送費（Retail delivery fee）の導入に関する法案（HF580）が提出された。
-この法案では、販売商品を自動車で配送する小売事業者に対して、配送1回あたり0.4ドルを...
・米国のレンタカー大手Hertzは2023年1月19日、コロラド州デンバー市と協力して電動車への移行を促進するための官民連携プロジェクトHertz Electrifiesを立ち上げると発表した。主な取り組み内容は以下のとおり。
-デンバー...
・米国原子力規制委員会（NRC）は2023年1月19日、NuScale Power（オレゴン州）の小型モジュール炉（SMR）による発電所の設計を標準設計のひとつとして認定したことを官報で告示した。
-2023年2月21日に発効する。
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・英国運輸省は2023年1月19日、政府公用車の25.5%が2022年9月時点でULEV(Ultra Low Emission Vehicle、超低排出車)となったと発表した。
-環境負荷削減に向けた行動計画Greening Govern...
・水素ソリューションの速やかな展開を目指す官民連携のコンソーシアムである水素協議会（Hydrogen Council）は2023年1月18日､コロンビア石油公社Ecopetrolを理事会メンバーに選出したと発表した｡
-南米からは初の理事...
・韓国企画財政部は2023年1月18日、国産車の個別消費税に対する課税標準の特例を新設する内容を含む税制の改正案を発表した。
-現行制度では、輸入車は輸入価格が課税標準となるが国産車は最終販売価格である。両者の最大の違いは営業マージンを含...