・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)のAnn Carlson局長代理は2023年1月10日、2027MY以降に適用される新燃費基準案を同年4月末までに提出すると発表した。同日に行われた複数メディアのインタビューで明らかにした。
-新基...
・ドイツ環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省は1月10日、再生可能燃料などを生産するINERATEC (バーデンビュルテンベルク州)が計画する合成燃料(e-fuel)生産設備の建設に600万ユーロを投じると発表した。
-INERATE...
・米国政府は2023年1月10日、 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた輸送の脱炭素化に関するブループリントを発表した。
-小型自動車に関する取り組みとしては、EVの販売・利用を拡大するための政策・規制に加え、EV充電インフラ整備...
・インドのハルディープ・シン・プリ（Hardeep Singh Puri）石油・天然ガス兼住宅・都市大臣は2023年1月10日、2020年4月からE20（エタノール20%混合ガソリン）を段階的に導入すると発表した。
-インド政府は2020...
・米国の国家運輸安全委員会(NTSB)のJennifer Homendy委員長は2023年1月10日、大型トラックのEV化に伴い死亡事故や重大事故が増加する可能性について懸念を示した。
-Homendy委員長はEV化に伴う車両の重量化を指...
・米国White Houseは2023年1月10日、メキシコで同日開かれた北米3ヵ国首脳会談（北米サミット）の合意事項を発表した。このうち、自動車産業に関連する事項は以下のとおり。
-北米3ヵ国の閣僚レベルが参加する半導体フォーラムを結成...
・米国議会下院共和党のブライアン・マスト議員（フロリダ州）は2023年1月10日、港湾ドライバーの年齢制限の撤廃を目的とする法案Ceasing Age-Based (CAB) Trucking Restrictions Actを提出した。
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・西村康稔経済産業相は2023年1月9日、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して米国エネルギー省（DOE）のジェニファー・グランホルム長官と会談し、共同声明を発表した。共同声明の要旨は以下のとおり。
-エネルギー安...
・ジンバブエ政府は鉱物輸出管理法（Base Minerals Export Control Act）に関する行政委任立法（Statutory Instrument、SI）2023年第5号によって、未加工鉱石の輸出を原則として禁止した。202...
・コロンビアの首都ボゴタ市で2023年1月6日、政令(DECRETO No.003)が公布され、同月10日から自家用車の走行規制が厳格化された。
-規制対象となる時間帯は平日の午前6時～午後9時。ナンバープレートの末尾1桁によって走行可能...
・日本政府は高出力急速充電器の設置に関する規制緩和を検討している。2023年1月5日に複数メディアが伝えた。
-総務省消防庁の急速充電設備の規制の在り方に関する検討部会（以下、検討会）が2022年9月に発表した報告書に沿う方向で緩和される...
・オーストラリアでは建築基準法(National Construction Code)の改正により、2023年10月から新築の集合住宅の駐車スペースに対して100%の比率でEV充電器を設置することを義務付ける。
-オフィスや商業施設では駐...
・中国四川省は2023年1月5日、カーボンピークアウトの実施計画を発表した。
-第14次5ヵ年計画（2021～2025年）と第15次5ヵ年計画（2026～2030年）の2段階で目標を設定した。
-2025年までにエネルギー消費に占める非...
・中国の北京市政府は2023年1月5日、小型自動車ナンバープレートの2023年の交付計画を発表した。
-2023年の公布枚数は全体で10万枚で、内訳は普通ナンバー3万枚、新エネルギー車（NEV）専用ナンバー7万枚となっている。
-202...
・国土交通省は2023年1月4日、大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）について、国連規則第131号（大型車AEBS）の改正で合意したことに伴い、対歩行者の基準を追加したと発表した。
-20km/hで走行する車両が前方を横断する歩行者に...
・中国の河南省は2023年1月3日に発表した景気対策のなかで、自動車に関しては購入補助金を2023年3月まで延長する方針を明らかにした。
-省内で購入した自動車について、車両価格の5%かつ1万元を上限に、省と市が折半で負担する形で補助金を...
・韓国政府は半導体大手による設備投資に対する税額控除の上限を25%に引き上げる方向で検討しているもようである。2023年1月3日にReuters等が伝えた。
-韓国国会は2022年12月23日に半導体特別法（K-CHIPS法）の修正案を賛...
・オランダとスイスでは2023年1月1日､ディーゼル車の車検項目として微小粒子状物質の粒子数(PN)が追加された｡
-この試験では粒子計数装置を使用して､微粒子捕集フィルター（DPF）の取り外しや改ざん､誤作動を検出する｡
-オ...
・2023年1月1日、国際電気通信連合（ITU）の電気通信標準化局（Telecommunication Standardization Bureau、TSB）の局長にNTTの尾上誠蔵CSSOが就任した。
-任期は2023～2026年の4年...
・地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の原産地規則で使用する関税分類番号（HSコード）が2023年1月1日に2012年版（HS2012）から2022年版（HS2022）に置き換えられた。
-RCEP合同委員会が2022年6月にHS202...