・韓国環境部は2023年9月25日、EVの国内需要促進のためEV乗用車の購入補助金を部分的に引き上げると発表した。
-基本価格5,700万ウォン以下のEV乗用車に限り、新車販売価格の値引きに応じて補助金を追加支給する。最大500万ウォンの...
・国土交通省は2023年9月22日、国連規則（UN-R）第158号（後退時車両直後確認装置）の改正に伴う、道路運送車両の保安基準等の改正を告示した
-バックカメラシステムの型式認証における認証単位を車両単位から装置単位とした。これにより選...
・国土交通省は2023年9月22日、国連規則（UN-R）第117号（タイヤ単体騒音規制）の改正に伴う、道路運送車両の保安基準等に定める小型自動車のタイヤ性能の規制値を改正した。
-商用車（ノーマルタイヤ）の規制値の変更例を以下に挙げる。
...
・国土交通省は2023年9月22日、国連規則（UN-R）第53号（二輪車の灯火器取り付け）の改正に伴う、
-二輪車への後面衝突警告表示灯の搭載を可能とするための道路運送車両の保安基準等の改正を公布した。
-後面衝突警告表示灯を搭載する場...
・ロシア政府は2023年9月22日付けの政令第1547号で、シリーズハイブリッドのリサイクル税（廃車税）をBEV並みに引き下げると通達した。
-リサイクル税は法人が輸入する車両に適用され、基礎税額（20,000ルーブル）と車両カテゴリー別...
・米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は2023年9月22日、無人運転による大型トラックのカリフォルニア州内での走行を禁止する内容の法案（AB 316）について、大型車の自動運転については既存法規で規制されており、必要性が認めら...
・東京証券取引所は2023年9月22日、カーボン・クレジット市場の市場開設日を10月11日に決定したと発表した。
-東京証券取引所では、J-クレジット（CO2の排出削減量または吸収量をクレジットとして国が認定するシステム）の市場取引に関す...
・EUの代替燃料インフラ規則（Regulation (EU) 2023/1804）が2023年9月22日に官報告示された。
-2023年10月12日に施行し、2024年4月13日から適用される。
-代替燃料インフラ規則では、汎欧州運輸ネ...
・サウジアラビアのキングアブドラ経済都市(KAEC)特別区庁はLucidのサウジアラビアでの自動車生産を認可した。2023年9月22日に複数メディアが伝えた。
-Lucidは、同社初の海外生産拠点となる紅海沿岸ジェッダ近郊の経済特区KAE...
-欧州Chips法は、①欧州半導体イニシアチブ（Chips for Europe Initiative）による技術能力の大規模な構築、②投資誘致による半導体供給の安定化とレジリエンスの強化、③供給予測と危機対応のためのモニタリング/危機対応...
・中国の陝西省西安市は2023年9月21日、新エネルギー車（NEV）の購入支援に関する実施細則を発表した。
-16歳以上の個人による対象店舗でのNEVの乗用車新車購入に対して、購入価格に応じて補助金を支給する。西安市内で登記した自動車販売...
・シンガポールの陸運局（LTA）と環境庁（NEA）は2023年9月21日、乗用車・タクシーを対象とするEV導入インセンティブの実施期間の延長などを発表した。
-LTAは、EV早期導入減税（EEAI）の実施期限を2023年12月から2025...
・Jaguarは2023年9月21日、Teslaの北米充電規格(NACS)を採用することでTeslaと合意したと発表した。
-これにより、JaguarのCCS1（北米標準充電規格）搭載モデルが北米でTeslaスーパーチャージャー12,00...
・中国の北京市は2023年9月20日、EVの充電・電池交換施設の整備・運営に対する奨励金の実施細則（意見聴取稿）を発表した。奨励金の支給基準は以下のとおり。
-2022年6月～2023年7月に事業体内に建設された充電施設について、建設奨励...
・スイス政府は2024年1月からほぼ全ての工業製品の関税を、原産地を問わずに撤廃する。2023年9月20日に複数メディアが伝えた。
-関税撤廃の対象には鉱物、化学、プラスチック、自動車、家電、衣料などが含まれる。
-スイスの乗用車に対す...
・フランスのエネルギー移行省は2023年9月20日、BEV/FCEVの購入支援策Bonus ?cologique（環境ボーナス）の改定に関する最終規則を官報で告示した。
-最終規則は2023年10月10日に発効し、12月15日に施行される...
・米国エネルギー省(DOE)は2023年9月20日、クリーン水素技術分野の研究開発・実証(RD&D)事業16件を補助金対象として選定し、総額4,770万ドルを提供すると発表した。
-投資額の内訳は以下のとおり。
：水素キャリア技術関連7...
・英国政府は2023年9月20日、ガソリン/ディーゼルの小型自動車新車販売禁止を2030年から2035年に延期すると発表した。
-2050年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロにするという目標の変更はない。
-ガソリン/ディーゼル車で...
・欧州議会の運輸・観光委員会（TRAN）は2023年9月19日、大型車の新CO2規制の修正案（CA）を採択した。
-2023年2月に発表された欧州委員会案からCO2の排出削減目標（2019年比）を引き下げる。
[現行基準] 2030年：...
・ロシア政府は2023年10月1日から単一車両安全証明書（ZOETS）の発行をロシア市場から撤退したブランドに限定する。現地メディアが2023年9月18日に伝えた。
-ロシアによるウクライナ侵攻後に西側自動車メーカーのロシア撤退が相次いだ...