・インドのRK Singh電力新再生可能エネルギー担当大臣は2023年10月16日、生産連動性インセンティブ(PLI)スキームの新たなメニューとしてバッテリーPLIの創設を検討していることを明らかにした。 -RK Singh大臣は、EVの...
・EU理事会は2023年10月16日、大型車のCO2排出規制の改定案に関するEU理事会としての一般的アプローチ(EU理事会案)を採択した。 -排出削減目標は2030年に45%減(2019年比、以下同)、2035年に65%減、2040年に9...
・マレーシアで2023年10月13日に発表された2024年度予算案にモビリティの電動化支援策が複数盛り込まれた。 -目玉となるのは、電動二輪車の購入補助金の導入。年収120,000リンギ以下の購入者を対象に補助金2,400リンギを支給する...
・東京大学は2023年10月13日、千葉県柏市で実施するEV無線給電の公道実証実験の「出発式」を開催した。 -東京大学、柏市、その他関係機関と「柏ITS推進協議会」の枠組みで実施する走行中給電技術の実証実験の取り組みが、2023年6月に国...
・EU理事会は2023年9月25日、次期排ガス規制Euro 7の理事会案を採択した。 -小型自動車のテールパイプエミッション(TPE)は、Euro 6の排出規制と試験条件(Euro 6eのWLTPとRDE)を概ね踏襲する。 -大型車のT...
・エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は2023年10月6日、経済産業省およびマレーシア国営石油会社Petronasとの三者で、日本とマレーシアの二国間におけるCO2越境輸送・貯留に関する協力覚書(MOC)を署名したと発表した。 ...
・米国財務省(USDT)と内国歳入庁(IRS)は2023年10月6日、インフレ抑制法(IRA)に基づく税額控除について、2024年1月1日から車両購入時点の購入価格の割引に利用できるようにする制度変更を発表した。 -EVの購入により新車で...
・米国オハイオ州を主要拠点に電動デリバリートラックなどを製造するWorkhorseは2023年9月12日、インフレ抑制法(IRA)の第30D条に基づくクリーン商用車の税額控除対象メーカーに選定されたと発表した。 -クリーン商用車として認定...
・欧州議会とEU理事会は2023年10月5日、フッ素化冷媒であるハイドロフルオロカーボン(HFC)を2050年までに段階的に廃止することで暫定合意に達した。 -交換可能なHFCの消費を2050年までに段階的に廃止。生産は2036年までに段...
・米国通商代表(USTR)は2023年10月4日、Grupo Yazakiの労働争議の解決でメキシコ政府と合意したと発表した。 -Grupo Yazakiは矢崎総業のメキシコ法人で、メキシコ中部グアナフアト(Guanajuato)州でワイ...
・米国議会上院のジョー・マンチン議員(民主党、ウェストバージニア州)とジェリー・モラン議員(共和党、カンザス州)は2023年10月4日、連邦取引委員会(FTC)に対して自動車取引における消費者保護法案(Motor Vehicle Deale...
・欧州委員会は2023年10月3日、中国製BEVに対する反補助金調査を正式に開始したと発表した。 -調査は、①中国のBEVバリューチェーンが不当な補助金によって利益を得ているかどうか、②中国の不当な補助金がEUのBEV生産者に経済的損失を...
・欧州委員会は2023年10月3日、EUの経済安全保障上重要な技術分野についての勧告を発表した。 -技術の実現可能性と変革可能性、軍民融合リスク、人権侵害リスクなどを基準に10の重要技術分野を選定した。 [先進半導体] マイクロエレクト...
・オーストラリア政府は2023年10月3日、フランス政府と重要鉱物サプライチェーンに関する二国間協定に調印したと発表した。 -両国は重要鉱物の安定したサプライチェーンを確立する上での課題解決などに向けた共同研究に取り組む。電池用鉱物および...
・米国の自動車大手3社(ビッグスリー)で構成するロビー団体、自動車政策会議(American Automotive Policy Council、AAPC)は、エネルギー省(DOE)に宛てた2023年9月29日付けの書簡で、企業平均燃費(C...
・南アフリカで2023年10月2日に開催されたスマートモビリティアフリカサミットで、同国初の水素モビリティのプレゼンテーションが行われた。 -南アフリカではまだ市場導入されていないトヨタのFCEV第2世代Miraiが乗客を載せてデモンスト...
・マレーシア投資貿易産業省(MITI)は2023年9月29日、日本製狭幅冷延鋼板に対する反ダンピング(AD)措置の発動を決定した。 -厚さ0.2~2.6mm、幅700~1,300mmの冷延鋼板がAD税対象となる。ブリキ原板、自動車用、電気...
・ドイツ復興金融公庫(KfW)は2023年9月27日、家庭用EV充電向け太陽光発電システムへの助成金の申請受付を、開始翌日に打ち切った。 ‐KfWは2023年9月26日に助成金の受け付けを開始したが、24時間に約3万3,000件が申請され...
・中国工業情報化部のサポートを受けたIoV(Internet of Vehicle、以下本稿ではコネクテッド車とする)のサイバーセキュリティに関する業界団体「車連網安全集智連盟(以下、連盟)」が2023年9月22日に発足した。 -連盟には...
・中国の国家インターネット情報弁公室は2023年9月28日、「データの海外移転の規制と促進に関する規則」の草案を発表した。 -国家のデータセキュリティや個人情報保護が起草の目的であるが、「サイバーセキュリティ審査弁法」、「データ海外移転の...