・ロシアのウラジオストク税関の発表によると、極東連邦管区（FEFD）で個人使用目的として自動車を輸入する場合、登録時に税関に立ち会うことが2023年10月23日から購入者に義務付けられた。
-税関立ち会い義務は購入者の居住地がFEFD域内...
・フィリピン貿易産業省（DTI）のラファエリタ・アルダバ（Rafaelita Aldaba）次官は2023年10月20日、EVの国産化奨励プログラムとして電動車インセンティブ制度（EVIS）を導入すると発表した。
-EVISは今後10年間...
・オーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）州は2023年10月20日、集合住宅100棟以上にEV用充電器を設置できるようにするためのインフラ整備に1,000万豪ドルを支援すると発表した。
-総戸数10戸以上の集合住宅を対象に改修費...
・国土交通省（国交省）は2023年10月20日、燃料電池車等（圧縮水素、CNG、LNGを燃料とする自動車）に対する規制の一元化を目的とする法改正を発表した。
-燃料電池車等の燃料システムは国交省が管轄する道路運送車両法（以下、車両法）と経...
・中国の河南省は28分野の産業バリューチェーン育成を目指す行動計画を2023年10月20日までに発表した。
-育成分野として新素材、新エネルギー車（NEV）、電子情報、先進機械装備、医薬、食品、テキスタイルなど7分野を指定。1兆元規模の産...
・中国の商務部と税関総署は2023年10月20日、黒鉛の輸出を2023年12月1日から部分的に許可制とすることを発表した。
-規制対象となる品目は以下のとおり。
：人造黒鉛およびその製品（純度：99.9%超、抗折強度：30Mpa超、密...
・南アフリカ政府は2023年10月19日、グリーン水素の商業化戦略（Green Hydrogen Commercialisation Strategy、GHCS）を10月18日に閣議決定したと発表した。
-グリーン水素の主要な製造拠点とな...
・英国運輸省は2023年10月19日、トラックのゼロエミッション化に関する実証実験4件に総額2億ポンドを支援すると発表した。
-選定事業4件によりゼロエミッショントラック最大370台が導入される見通し。選定事業の概要を以下に挙げる。
①...
・中国の江蘇省は2023年10月19日、消費の回復・拡大に向けた政策措置22項目を発表した。自動車、住宅、家電、飲食、旅行などの重点消費分野への財政支援を強化するが、自動車関連では次のような内容が含まれる。
-条件を満たす新車の購入に対し...
・経済産業省（経産省）と国土交通省（国交省）は2023年10月19日、混合交通環境における自動運転サービスの実現に向けた政策委員会「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」の立ち上げを発表した。
-経産省と国交省が共同で進める...
・米国議会上院のマイク・クレイポ（Mike Crapo）議員（アイダホ州）を中心とする共和党議員28人と民主党のジョー・マンチン（Joe Manchin）議員（ウェストバージニア州）が2023年10月19日、小型/中型自動車の次期排ガス規制...
・韓国の産業通商資源部は2023年10月19日、「カーボンフリーエネルギーイニシアチブ推進計画」を発表した。
-イニシアチブの骨子は以下のとおり。なお、カーボンフリーエネルギー（CFE）には原子力発電、水素などが含まれる。
：企業による...
・欧州自動車工業会（ACEA）は2023年10月19日、日産の加盟申請を承認したと発表した。
-日産の欧州法人が活動主体となり、2024年1月1日から加盟する。
-日産の加盟によりACEAの加盟企業は15社となる。日系ではトヨタ、ホンダ...
・経済産業省（経産省）は2023年１0月18日、EV用充電インフラ整備促進の2030年目標を従来の15万口から30万口（このうち急速充電器は3万口）に上方修正すると発表した（本件の指針案については本誌2023年10月号22～23頁に掲載）。...
・中国の北京で2023年10月18日に開催された第3回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムの席上、習近平国家主席が「製造業に関する外資投資規制を全面的に撤廃」と発言した。
-習主席は「一帯一路」の質の高い共同建設に向けて8項目の行動指...
・オーストラリア高等裁判所（最高裁判所に相当）は2023年10月18日、ビクトリア州が導入しているEVに対する道路利用税（RUC）は違憲との判決を下した。
-高裁は、RUCが物品税に相当すると判断。物品税の課税権は連邦政府にあるとして、州...
・Teslaは2023年10月18日に公表した第3四半期の決算報告書で、航続距離等に関して米国司法省（DOJ）の調査を受けていることを明らかにした。
-DOJは、Teslaが環境保護庁（EPA）に申告した航続距離が実際に達成可能かどうかを...
・アイスランド議会は2023年10月18日、電動車（BEV/PHEV/FCEV）を対象に、走行距離に応じて課税する道路利用税(RUC)を2024年から導入する法案を可決した。
-税額はBEVとFCEVが1kmあたり6クローナ、PHEVは2...
・セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ（Aleksandar Vucic）大統領は2023年10月17日、一帯一路フォーラムのため訪問した中国・北京で中欧・東欧の国として初めて中国との自由貿易協定（FTA）に署名した。
-ヴチッチ大統領は2...
・米国の商務省産業安全保障局（BIS）は2023年10月17日、中国など武器禁輸国に対する先進半導体、半導体製造装置等の輸出管理規制を強化する内容の暫定最終規則（IFR）を発表した。
-大部分は2023年11月17日に発効する。
-米国...