・2018年10月29日、オーストリア政府はEVの各種優遇策を盛り込んだ新しいe-モビリティパッケージを策定した。
-優遇策には、バスレーン利用、駐車料金、速度制限に関するものがある。2019年より開始予定。
-速度制限優遇については、...
・2018年10月29日、VWとMobileye、Champion Motorsの3社は、自動運転EVを使ったMobility-as-a-Service（MaaS）をイスラエルで商業化する計画を発表した。
-3社は合弁事業を設立し、イスラ...
・UAEは2018年10月28日、Dubai World Challenge for Self-Driving Transportの最終選考者を発表した。
-Leadersカテゴリー(予算300万米ドル)
Navya、EasyMile(...
・2018年10月、インドの首都New Deｌhiの交通局（Delhi government's transport department）は同10月6日から開始した排ガス規制に違反する車両の取り締まりで10,787台を摘発した。
-10...
・2018年10月26日、SAFE法案に対する意見聴取に対し、GMは、2030年までに全米でZEV700万台以上の普及を目指すとするNZEV(National Zero Emissions Vehicle)プログラムの創設を提案することを盛...
・2018年10月25日、インド政府が住居用・商業用ビルや駐車場におけるEV充電器の設置を義務化する方向で検討していることを、The Economic Times誌が政府関係筋として報道した。
-住宅・都市問題省の都市農村計画機構（TCP...
・2018年10月25日、英国自動車工業会SMMTは2018年1～9月の英国における自動車の生産実績を発表し、総生産台数は1,171,765台（前年同期比6.6%減）であったことがわかった。
-英国向けが220,317台（前年同期比18....
・2018年10月25日、Fordは北米で販売された2012-2018MYのFocus（2.0? GDI/GTDIエンジン）約150万台についてリコールを発表した。
-リコールは燃料タンクのキャニスターパージバルブの欠陥によるもの。同社に...
・2018年10月24日、南アフリカ共和国貿易産業省は、米国の通商拡大法232条に基づく追加関税が課せられていた南アの鉄鋼およびアルミニウム製品のうち、一部製品の適用除外を米政府が認めたと発表した。
-適用除外の対象は161のアルミニウム...
・2018年10月、インド最高裁判所は2020年4月から導入が決定しているBharat Stage IV（BS VI）について、BS VIに適合しない車両の販売を同日から禁止することを決めた。
-自動車メーカーおよび政府はBS VI非適合...
・2018年10月24日、Euro NCAPはFCEVを含む7車種の衝突安全試験結果を発表した。FCEVの評価は今回が初めて。
-対象は、現代自NEXO（FCEV）、トヨタLexus ES（HEV）、マツダMazda 6、Daimler ...
・2018年10月24日、NHTSA(National Highway Traffic Safety Administration)は、同10月23日に連邦車両盗難防止基準に関する新最終規則を発表した。
-同最終規則は、毎年更新される、連...
・2018年10月23日、NHTSAは連邦官報に、自動車の照明、反射装置、関連部品に関するFMVSSの修正案の立法公告(NPRM)を掲載した。
-自動車メーカーが、車両にアダプティブヘッドライト装置を搭載する際に必要となる認証許可取得のた...
・2018年10月23日、日本とニュージーランドの担当相は、水素社会の実現に向けて両国の連携を強化するための「水素に関する協力覚書」に署名した。
-ニュージーランドの豊富な再生可能エネルギー資源を活用した水素製造がエネルギーの低炭素化につ...
・2018年10月、自動車部品メーカーからなる自動車産業協同組合が産業通商資源部に3兆1,000億ウォンの緊急資金支援を要請した。韓国では自動車の国内販売不振を受けて部品メーカーが資金難に陥っている。
-同組合が1次下請けメーカー約800...
・2018年10月、国土交通省は、自動運転中の車両を識別するための方法の検討を開始した。
-SAE基準でLevel 4の自動運転車には、安全性の観点から自動運転中であることを外部に伝達する手段が必要であるとの考えに基づき、電光掲示板やイル...
・2018年10月、経済産業省と国土交通省は、自動運転の具体的な活用ケースとして開発を進めてきた自動バレーパーキング機能の実証実験を東京都港区で行った。
-予め登録したユーザーが自動バレーパーキング駐車場を予約した上で、付帯施設の入り口付...
・2018年10月23日、UberはLondonで2019年以降、同社の車両をEVに転換することを目的に利用者から追加料金を徴収すると発表した。
-追加料金の名称は「Clean Air Fee」で、1マイルあたり15ペンス。集めた資金をU...
・2018年10月23日、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」を開催した。
-閣僚セッションには世界21の国・地域・機関の代表...
・2018年10月、蔚山市、現代自と水素関連業者9社がFCEVに関する覚書（MoU）を締結。
-現代自と水素関連業者は9,000億ウォンを投資してFCEVを年間3万台生産する計画。
-蔚山市の公共バスに現代自のFCEVバスを使用する。往...