・中国の財政部、税務総局は2019年6月28日、新エネルギー車（NEV）に対する車両購置税の免除措置を2020年12月末まで延期すると発表した。
-2019年7月1日施行の新たな税法により、排気量が150mlを超える二輪車が車両購置税の課...
・スペインMadrid市議会は2019年7月1日、Madrid市中心部へのICE（内燃機関）車の乗り入れ規制を復活させた。
-2019年5月の統一地方選挙で同市の新市長に選出された中道右派、国民党のJos? Luis Mart?nez-A...
・イランのTehran市交通当局は2019年6月22日、大気汚染防止のための新たな条例（Air Pollution Control）を施行した。
-Tehran市では、2005年から市内中心部の制限エリアへの車両の乗り入れをナンバープレー...
・2019年6月30日、EUベトナム自由貿易協定（EVFTA）がベトナムHanoiで締結された。
-物品貿易だけでなく、投資・サービス貿易・電子商取引・政府調達・知的財産など幅広い分野を対象とする包括協定である。
-今後、ベトナム国会の...
・2019年6月、台湾の中華汽車は、石油元売りの台湾中油（CPC）と、EV用バッテリーの充電及び交換システムの開発に関して提携すると発表した。
-CPCは、電動二輪車用の新たな電池規格を開発中で、中華汽車はその規格に対応した電動車の開発を...
・2019年6月、フィリピン貿易産業相Lopez氏は、タイBangkokで開催されたASEANサミットで、対インドネシア貿易赤字の縮小を進める考えを示した。
-2018年のフィリピンの対インドネシア貿易赤字は、55億3,000万米ドル（約...
・2019年6月、国土交通省は、旅客自動車運送事業者（バス・タクシーなど）が無人自動運転移動サービス（Level4）を導入する際に確保するべき安全性や利便性に関するガイドラインを策定した。
-日本政府は「自動運転に係る制度整備大綱」（20...
・2019年6月、国土交通省と経済産業省は、2019年度から実施する中型バスを使用した実証実験において、中型自動運転バスの運行を担う交通事業者の公募を開始した。
-国土交通省と経済産業省は連携して2016年度から最寄り駅等と最終目的地を自...
・カナダ環境・気候変動省（Environment and Climate Change Canada、ECCC）は2019年6月26日、米国カリフォルニア州大気資源局（California Air Resource Board、CARB）と...
・アイルランド政府は2019年6月17日に発表した「気候変動対策計画（Climate Action Plan to Tackle Climate Breakdown）」の中で、2030年までに乗用車と商用車（バン）の新車販売を全数EV化する...
・インドネシアは2019年7月、職業訓練やR&D投資に対する法人税減税措置を定める政令2019年第45号を発表。
-同政令では、以下の3点が減税措置として定められた。①労働集約型産業への新規または拡大投資に対し、投資額の60%を減税する。...
・2019年6月、インド政府は交通違反の厳罰化を含む自動車法改正案を閣議で承認した（2019年6月時点の現地報道による）。
-改正案は同年6月17日に国会で審議された模様。
-変更された罰則の具体的な内容は無免許運転が罰金5,000ルピ...
・2019年6月、インド政府は交通違反の厳罰化を含む自動車法改正案を閣議で承認した（2019年6月時点の現地報道による）。
-改正案は同年6月17日に国会で審議された模様。
-変更された罰則の具体的な内容は無免許運転が罰金5,000ルピ...
・中国自動車技術研究センター（CATARC）は2019年6月24日、メタノール自動車に関する業界標準規格5規格の意見募集稿を発表した。
-メタノール自動車のエンジンオイル、メタノール自動車の技術条件、ディーゼル/メタノールのバイフューエル...
・欧州委員会と欧州化学品庁（European Chemicals Agency、ECHA）は2019年6月24日、REACH評価の共同行動計画（REACH Evaluation Joint Action Plan）を発表し、コンプライアンス...
・中国の工業情報化部は2019年6月21日、EVバッテリーの業界管理規範である「駆動電池業界規範条件」ならびに推奨企業リストを廃止すると発表した。
-新エネルギー車（NEV）が補助金を受給するには、推奨企業リストに掲載された企業の製品を搭...
・NHTSAは2019年6月21日、FMVSS 304（圧縮天然ガス燃料コンテナのインテグリティ）を改定する立法案公告（NRPM）を発表した。
-現行規定は、事故または火災が発生した車両の燃料コンテナに対して「36ヵ月毎または走行距離3万...
・フランス国民議会（下院に相当）は2019年6月18日、上院に続きモビリティ基本法案を可決した。
-2050年までにカーボンニュートラル化を実現する方針で、2040年までに内燃機関（ICE）車の販売を禁止する。
-カープールや自転車によ...
・2019年6月、マレーシアLim財務相は、Johor州南部で開発が進む石油・ガス精製施設建設プロジェクトRefinery and Petrochemical Integrated Development（RAPID）が、2019年第4四半...
・2019年6月、インド政府は中央自動車規則（CMVR）を改正し、電気自動車（EV）の車両登録料を免除とする方針を示した。
-道路交通・高速道路省が作成した草案では、二輪車を含む全てのEVを対象に、車両の新規登録および更新にかかる費用を免...