･中国交通運輸部は2019年5月23日、高速道路通行料のETC割引を同7月1日から実施する方針を明らかにした。割引率は5%以上とする。
-物流の効率化を狙ったもので、ETC車載機を無償化し、省境の料金所を廃止する。
-2019年6月より...
・2019年5月27日、カナダのChrystia Freeland外相はNAFTAに代わる新協定USMCA（CUSMA）の実施法案審議に向けた動議を議会下院に提出した。
-USMCA は2018年11月30日に3ヵ国の首脳により署名され、...
・2019年5月13日、部分的自動駐車システムの国際標準規格ISO20900が発行された。
-ドライバーが運転席に座った状態で作動させるタイプと、遠隔操作端末を用いて作動させるタイプの2種のシステムについて、機能要件および性能確認試験の方...
・2019年5月、インドのKerala州道路輸送公社（KSRTC）はEVバスを調達するための入札を開始した。10年間のリース契約を結ぶ。
-調達するEVバスは1回の充電で250km以上走行が可能であることや、電力消費率が1.5kWh/km...
・2019年5月、ドイツの経済エネルギー省、主要産業団体は、米国のTrump大統領が同17日に通商拡大法232条に基づく自動車・同部品に対する輸入制限的措置の実施を延期したことについて声明を発表した。
-Peter Altmaier経済エ...
・2019年5月24日、欧州鉄鋼連盟（EUROFER）は、Trump政権による鉄鋼への追加関税措置に伴い、米国市場を失った余剰鉄鋼がEU市場に流入する現状を「鉄鋼危機」と表現し、EUとしての救済措置発動を求めた。
-欧州鉄鋼連盟はこの問題...
・アルゼンチン政府は2019年5月24日、優遇税率2%が適用される自動車部品対象品目を更新した（Resoluci?n 93/2019）。これにより、国内で製造が困難な39品目が追加され、16品目が対象外となった。施行は2019年6月7日予定...
・ドイツLeipzigにて、第12回ITF交通大臣会合を開催、交通 のシームレス化が、社会的一体性や持続可能な開発にとって欠かせない要素であり、持続可能な開発のためには、質の高い交通インフラの整備とガバナンスの改善が重要であることを確認する...
・2019年5月24日、湖南省長沙市でインテリジェントコネクテッド車（ICV）のテストエリアを運営する湘江智能科技創新中心と中国人民財産保険の湖南省分公司がICV向け保険商品の開発における協業で枠組み合意を結んだ。
-両者は、現段階のIC...
・2019年5月23日、ドイツ検察当局はVWなどによる排ガス不正に関して、Boschに対し9,000万ユーロの罰金の支払いを命じた。
-検察当局によると、Boschは2008年以降、国内外の自動車大手に計約1,700万台のエンジン制御ユニ...
・GMが自動運転車に対するFMVSS 16項目の適用除外を求めた請願について、2019年5月20日まで60日間パブリックコメントが実施されたが、寄せられたコメントはGMに厳しい内容であった模様。
-全米損害保険相互会社協会(Nationa...
・2019年5月23日、米国で、子供などを車内に忘れて閉じ込めてしまうことを防ぐための警告装置の搭載を義務づける法案が提出された。
-超党派の上院・下院議員が法案「Helping Overcome Trauma for Children ...
・トルコは2019年5月22日付の官報30781号にて、対米報復関税の税率を50%引き下げ、2018年6月の水準に戻した。
-乗用車（8703）に対する関税は、2018年8月15日より報復関税率が120%となったが、2019年5月21日よ...
・2019年5月、インドのシンクタンクNITI Aayogがインド国内を走行する排気量150cc未満の二輪車と三輪車を全て電動化するべきであると提言した。
-二輪車は2025年までに、三輪車は2023年までに電動化するべきだとしている。
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・財政部と税務総局は2019年5月23日、同7月1日施行予定の改正車両購置税法の施行に関する公告を発表した。
-納税額は車両のメーカー希望小売価格ではなく、実際の購入額に基づき決定する。これにより、車両購入に伴う費用負担が軽減される。
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・2019年5月22日、英国の鉄鋼第2位のBritish Steelが経営破綻し強制清算に入ったと英国内メディアが一斉に報じた。
-Greg Clarkビジネス・エネルギー・産業戦略相の英国下院でのスピーチとそれに対する質問によると、同社...
・ドイツ内閣は2019年5月22日、先端技術に関する研究開発と投資の促進を目的とした総額12.5億ユーロ/年の助成金を支給する計画を承認した。
-助成金の申請対象は基礎研究、産業開発に従事する企業で、その規模は問わない。2020年に申請受...
・2019年5月22日、American Hondaは、2019MYのCR-V 118,000台のリコールを発表した。
-リコールは、衝突を起こしていないにもかかわらずエアバッグが展開する不具合が報告されたことによる。これまでに3人が怪我...
・WRI (World Resources Institute、本部米国Washington D.C.)は深?など世界16都市の導入事例から都市におけるEVバス導入ガイドについての報告書「How to enable electric bus...
･国務院弁公庁は2019年5月22日、国務院内に雇用対策をテコ入れするための作業グループを発足させたと発表した。胡春華・国務院副総理がグループ長を務め、各部の副部長らが参加する。
-中国国家統計局の発表によると、2018年の中国の失業率は...