・エチオピアのAddis Ababa市は2019年7月9日、治安対策の一環として市内への二輪車の乗り入れ禁止を開始した。
-Takele Uma Banti副市長は、市内で二輪車を使用したひったくりなどが増加していることへの対応と説明。
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・エジプト政府は2019年7月5日、燃料への補助金を撤廃し、価格を35～50%引き上げると発表した。
-エジプトは2017年にIMFの経済再生プログラムを導入しており、今回の燃料価格の引き上げもIMF主導の緊縮政策の一環。5年間かけて段階...
・SEATは2019年7月10日、小型無人航空機（ドローン）を使用した部品輸送を試験的に導入したと発表した。
-物流企業のSes?と協業し1日数便を運行。ステアリングホイールやエアバッグなどを工場に納品するため、同社のMartorell工...
・アルゼンチン政府は2019年7月1日付の政令440/2019号で、天然ガスを燃料とするトラック/ミニバスとエンジンに対する関税率を35%から2～5%に引き下げたことを明らかにした。
-対象は、CNG/LNG/バイオガスを燃料とするエンジ...
・ブラジル自動車製造業者協会（Anfavea）は2019年7月5日、Mercosur・EUの自由貿易協定（FTA）の欧州製自動車に対する関税率の引き下げスケジュールを公表した。
-Mercosurは15年かけて乗用車の関税を撤廃する。最初...
・米国Virginia大学の応用バイオメカニクス研究所は2019年7月、前面衝突時の事故傾向をまとめたレポートを発表した。
-シートベルトを着用した状態の乗員の受傷リスクは、女性が男性よりも73%高いことがわかった。部位別では、下肢の受傷...
・米国議会上院で2019年7月10日、幹線道路からの炭素排出量削減を意図した法案（The Generating Resilient, Environmentally Exceptional National (GREEN) Streets ...
・ブラジル政府は2019年7月8日、パラグアイ産自動車部品に対するMercosur域外共通関税率(TEC)の適用を中断すると発表した。
-ブラジル政府は2019年6月28日公示の輸入通達第30号でパラグアイ産自動車部品をTECの適用対象と...
・日本の国土交通省は2019年7月、地域交通グリーン化事業の補助対象事業として、8事業への支援を決定した。
-電気自動車・燃料電池自動車を活用した各地域での多様な交通サービスの展開や、他の地域や事業者に対して導入を誘発・促進することが期待...
・米国のEVスタートアップSERESは2019年7月10日、米国市場において同社初となるSUV「SF5」の発売を保留する方針を明らかにした。また、Silicon Valleyの従業員300人のうち90人を解雇したことがわかった。
-SER...
・2019年7月7日に開催されたアフリカ連合（AU）の臨時首脳会議で、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定が設立準備段階から実行段階へと移行したことが宣言された。事務局はガーナに置く。
-AfCFTA協定は、AU加盟55ヵ国・地域の...
・中国の工業情報化部は2019年7月9日、2021～2023年の乗用車企業平均燃費（CAFC）と新エネルギー車（NEV）の規制改定に関する意見募集稿を発表した。
-新車販売台数に占めるNEVの最低販売枠について、2021年に14%、202...
・ロシア産業商務省は2019年7月2日、ロシアで自動車組立事業を展開する6社と特別投資契約（SPIC）を締結したと発表した。
-SPICは2016年に導入された優遇制度。生産施設の創設/改良などの投資に対し、行政側は税制/規制面の優遇措置...
・英国財務省（HM Treasury）は2019年7月、社用車に対する税率を見直し、2020年はゼロエミッション車に課税しない方針を明らかにした。2018年10月の世界統一小型車排出ガス・燃費試験法（Worldwide harmonized...
・英国運輸省は2019年7月9日、英国企業による革新的なEVインフラ整備事業に総額3,700万ポンドを提供すると発表した。
-充電サービス事業者であるChar.gyが住宅街で実施するワイヤレス充電サービスなど12事業が助成対象に認定された...
・2019年7月7日のギリシャ総選挙で、中道右派の新民主主義党（ND党）が単独過半数を確保。4年ぶりの政権交代となった。
-総選挙の翌8日、ND党首のMitsotakis氏が首相に就任した。法人税の引き下げや規制改革などを公約している。
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・自動車基準調和世界フォーラム（WP29）は2019年7月、M1/N1のAEBS（緊急ブレーキ）に関する規格が全会一致で可決され、UNR 152として成立したと発表した。...
・米国メリーランド州は2019年7月1日、Maryland Clean Cars Act of 2019を施行した。メリーランド州は同法に基づき、電動車購入に対する税額控除を提供すると発表していたが、申込者が殺到したため施行日を前に申請の受...
オランダ政府は2019年7月8日、一般車検（APK）時にディーゼル微粒子捕集フィルター（DPF）の動作確認を義務付ける法案を提出した。
-政府は、現行のAPKは充分なDPF検査が実施されていないと指摘。2021年のAPKスケジュールとして...
・2019年7月、インド政府は2019年度予算案の発表と合わせて電動車に関する優遇税制を発表した。
-EVに課せられる物品・サービス税（GST）の税率を現行の12%から5%へ引き下げる。
-また、電動車購入ローンを対象に所得税の控除も実...