・中国海南省海口市の海南自由貿易試験区で2019年7月18日、新エネルギー車（NEV）の充電インフラ施設の建設が始まった。
-2019年内に充電設備2,221基（DC 766基、AC 1,455基）を整備する。エネルギー容量は56メガワッ...
・英国議会は2019年6月26日、気候変動法（The Climate Change Act 2008）改正案を採択した。同6月27日施行。
-2050年に英国の温室効果ガス（GHG）の排出をゼロとすることを目指す。
-国際航空輸送による...
・コロンビア議会は2019年7月18日、大型車に対する排ガス規制としてEuro IV、二輪車に対してはEuro 3を導入することを採択した。
-適用開始日：
大型車：新車 2023年1月～/全車 2035年1月～
二輪車：新車 202...
・ロシア天然資源・環境省は2019年7月8日、連邦政府にParis協定批准に関する勧告を行ったと発表した。
-Paris協定を批准すると、ロシアは2030年までにGHG排出量を、1990年比で25%以上削減しなくてはならない。
-ロシア...
・南アフリカのFordの現地法人は2019年7月17日、Pretoria近郊のSilverton工場の増産計画を明らかにした。
-新たに1,200人を雇用し、従業員数を5,500人に増員する。これにより、3交代制を開始する。
-1日あた...
・マレーシア政府は2019年7月、国内での自動車のセミノックダウン（SKD）方式による生産区分を同年7月から廃止することを発表。
-現地で設備投資をしてノックダウン（CKD）生産を行う業者、高関税を支払って完成車（CBU）輸入する業者の双...
・ロシア連邦議会下院は2019年7月17日、ロシア国内12都市での大気汚染物質の排出量割当に関する試験の実施に関する連邦法案が第3読会（最終読会）を通過したと発表した。連邦議会上院での審議・承認を経て、大統領が署名すれば、2019年11月1...
・アルゼンチン工業生産・労働省は2019年7月17日、決議第129/2019号を官報公示し、決議第67/2018号で規定した優遇関税率（2%）が適用される自動車部品の対象品目を更新した。同8月1日施行。
-シートバック、シートベルト、ハロ...
・中国北京市財政局は2019年7月16日、タクシーのEVへの買い替えに補助金を支給すると発表した。車両1台当たり最大7.38万元を支給する。
-バッテリー走行距離300km以上、バッテリー保証8年以上または60万km以上、充電/電池交換の...
・中国交通運輸部、国家発展改革委員会、財務部は2019年7月16日、貨物輸送車の有料道路通行料金の調整等に関する通知を発表した。
-貨物輸送車の分類のばらつきを排除するため、「有料道路管理条例」の定めに則り分類を統一することを地方政府に求...
・NHTSAは2019年7月15日、薬物使用運転防止のための教育プログラムに助成金230万ドルを拠出すると発表した。
-州政府等が実施する薬物運転防止のためのトレーニングプログラムが助成対象。
-プログラムは2019年内に開始予定。検事...
・WP29傘下の排出ガス・エネルギー専門家会議（GRPE）は2019年7月15日、第79回会合（2019年5月開催）で、UNR 85（馬力測定法）の改訂案を採択したと発表した。改定内容は以下の通り。
-大型エンジンの場合、現行の測定法では...
・東アフリカ共同体（East African Community、EAC)は2019年6月、加盟国の自動車排ガス規制の基準調和に向けた協議を始め、Euro 4導入と排ガス定期検査の規制策定を共同で進めることで合意した。
-自動車の排ガスに...
・2019年7月、韓国最低賃金委員会は2020年の最低賃金を8,590ウォンとすることを決定。
-2019年の8,350ウォンから240ウォン引き上げ、前年比2.87%増とする。この引き上げ率は1988年の制度開始以来で3番目に低い。
...
・「クリーンでエネルギー効率のよい一般道路車両の推進に関する指令（指令2019/1161） （Directive 2019/1161 on the promotion of clean and energy-efficient road t...
・米国通商代表部（USTR）は2019年7月10日、フランス議会下院がデジタル課税法案を可決したことを受け、同国に対して1974年通商法301条に基づく調査を開始したと発表した。
-フランス議会上院も同7月11日にデジタル課税法案を可決し...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2019年7月12日、企業平均燃費（CAFE）の目標未達企業に対する課徴金を引き上げる計画を凍結し、基準超過分0.1 mpg当たり5.5ドル/台に据え置くと発表した。
-NHTSAはObama政権...
・2019年7月、台湾交通部運輸研究所は、道路維持のためにガソリン車/ディーゼル車の所有者から徴収している汽燃費を、EVにも適用する検討に入ったと発表した。
-汽燃費は、排気量、走行距離、車両総重量などに応じて算出する固定徴収額。自家用小...
・2019年7月、英国Londonの金融街Cityの行政長Estlin氏が、マレーシアの第3の国民車開発に協力する準備があるとの姿勢を示した。
-マレーシアは、2030年までに、CO2排出量を45%削減することを目標としており、第3の国民...
・英国のTh?r?se Coffey環境相とMichael Ellis運輸相は2019年7月11日、自動車のタイヤやブレーキからの粒子状物質（PM）の飛散を抑制することを呼び掛けた。
-環境・食糧・農村地域省が同日発表したレポートを受けて...