・ロシア連邦政府は2019年9月21日、法定最低賃金を2020年1月1日から、月額1万2,130ルーブル（約2万600円）に引き上げる法案を承認したと発表した。今後、連邦下院、上院の審議を通過し、大統領が署名すれば発効する。
-2019年...
・タイ政府は2019年9月10日の経済閣僚会議で、タイへの生産拠点の移転を促進するための新政策パッケージThailand Plusを正式に承認した。米中貿易摩擦による製造業の中国離れが進む中、タイへの誘致を図る。
-タイ投資委員会（BOI...
・インドのNirmala Sitharaman財務相は2019年9月、法人税率の減免などを盛り込んだ景気刺激策を発表した。
-2019年度以降、法人税率を現行の25%または30%から22%に引き下げる。サーチャージと目的税を含めた実効税率...
・ドイツ政府は2019年9月20日、2023年までの4年間に気候変動対策費として540億ユーロを拠出する計画を閣議決定した。拠出額は2030年までに総額1,000億ユーロに達する見通し。
-電気自動車、高エネルギー効率のヒーターには補助金...
・ドイツ政府は2019年9月20日、今後10年間の気候変動対策のガイドラインとなる「Climate Protection Programme 2030」を発表した。
-輸送セクターでは、電気自動車の普及促進を目指して車両購入補助金を増額す...
・中国質量協会が2019年9月19日発表した2019年のCACSI（中国版自動車顧客満足度指数）によると、同指数は前年を1ポイント上回る80ポイントとなった。
-自動車のブランド別では、ドイツ系が82ポイント（前年比1ポイント上昇）、日系...
・中国共産党中央委員会と国務院は2019年9月19日、「交通強国建設網要」を発表した。2035年までの目標として、以下の内容などが盛り込まれた。
-都市部は1時間で通勤、都市群は2時間で移動、全国主要都市間は3時間で移動できる交通網を確立...
・日本の経済産業省は2019年9月、水素・燃料電池の技術開発戦略を策定し、水素社会の実現に向け今後重点的に取り組むべき技術開発事項を定めた。
-重点事項として燃料電池（車載用燃料電池、定置用燃料電池、補機・タンク等関連システム）、水素サプ...
・日本の国土交通省は2019年9月、MaaSの基盤となるデータについて、企業間で連携する範囲や形式等に関する方向性をまとめるための第1回検討会を開催した。
-MaaSに関連するデータについて国土交通省で検討するのは今回が初めてとなる。
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・2019年9月、Phuc首相が原油の輸入関税を撤廃する政令28号（28/2019/QD-TTg）を発表した。
-2019年10月現在、原油（HSコード：27090010）の輸入関税は5%で、新政令はこれを0%とするもの。
-2019年...
・インドTamil Nadu州は2019年9月、同州のEV政策を発表した。
-EVの生産において5,000億ルピーの投資を誘致し、15万人の新規雇用創出を目指す。
-需要サイドには、電動二輪車の購入者への道路税免税（2022年12月30...
・全米自動車労働組合（UAW）は2019年9月15日、GMの全工場で同日深夜から全面ストライキに入ると発表した。
-UAWと米自動車大手3社は4年に1度労働協約を改定している。
-FordとFCAでは協約の延長に労使が合意したが、GMで...
・台湾行政院は2019年9月、二輪車の買い替えにかかる貨物税の減税額を引き上げる方針を発表した。
-対象は、環境保護基準「六期環保機車排放標準」を満たした125cc以下の二輪車。減税額は従来の4,000台湾ドルから5,000台湾ドルに変更...
・インドネシアのJakarta特別州は2019年9月、スマートシティ化を目指しスタートアップ8社と事業提携の覚書を締結した。
-提携先は、配車アプリのGojekとGrab、AI企業のNodeflux、Botika、電子商取引のTokope...
・NHTSAは2019年9月12日、日産Rogue（日本名：X-TRAIL）のAEB（自動緊急ブレーキ）不具合の疑いで、日産に対する予備調査を開始したことを明らかにした。
-対象は2017～2018MYの日産Rogue 55万3,000台...
・南部アフリカ関税同盟（SACU）は2019年9月11日、SACUとモザンビークが英国と経済連携協定（EPA）を締結することで最終合意したと発表した。
-英国はEU離脱後の備えとして、EUがEU域外の国・地域と結ぶ主要な貿易協定を結ぶた...
・中国の工業情報化部は2019年9月11日、乗用車企業平均燃費（CAFC）と新エネルギー車（NEV）のクレジット管理規定の改訂に関する2度目のパブリックコメントを発表した。
-NEVクレジット獲得義務の算出にあたり、低燃費車に対して付与す...
・英国政府は2019年9月11日、EUとの合意なく離脱（No deal）を迎えた場合に想定される最悪シナリオを含む文書を公表した。
-「計画立案のための合理的な最も悪いケースの想定」と題するこの文書は、Dominic Grieve元法務長...
・米国通商代表部（USTR）は2019年9月3日、対中追加関税リスト1～3の中国製品（2,500億ドル相当）の関税率を現行の25%から30%に引き上げることを提案した。
-実施時期について、USTRは2019年10月1日を提案したが、Tr...
・インドでは、多額の罰金を科すことにより交通安全を実現するという意図で、自動車法が改正され、2019年9月1日に施行された。しかし、Gujarat州政府は2019年9月10日、州独自でこれを減額し、同9月16日施行すると発表した。
-改正...