・中国国家質量監督検験検疫総局と国家標準化管理委員会は2019年10月11日、自動車関連の推薦性国家規格について、以下8規格（改正3規格、新設5規格）の意見募集稿を発表した。
-「軽ハイブリッド電動自動車のエネルギー消費量 試験方法（GB...
・オーストラリア連邦自動車産業会議所（Federal Chamber of Automotive Industries、FCAI）は2019年10月10日、連邦政府が国内販売されるATV（全地形対応車）に横転防止装置の搭載を義務付けたことに...
・フィリピン上院エネルギー委員会は2019年10月、EVとHEVに対する税制優遇を目的とした法案を、2019年内に成立させる方針を示した。
-2018年1月に成立した税制改革法により、2019年10月時点では、EVは物品税を免除されている...
・米国でのエンジンの欠陥を巡る集団訴訟に関して、現代自と起亜は2019年10月10日、原告側との和解を発表した。
-今回の和解対象は、現代自の230万台（2011～2019MY Sonata、2013～2018MY Santa Fe Sp...
・フランス政府は、2019年9月発表の2020年度政府予算案で、新車購入にかかる環境課徴金を大幅に増額する方針を明らかにした。
-環境課徴金の賦課基準となる車両のCO2排出量を、117g/kmから110g/kmに引き下げる。
-環境課徴...
・台湾交通部は2019年10月、2030年までに、300億台湾ドル（約1,060億円）を投じて、台湾域内を走行するバスを全面的にEV化する方針を表明した。
-「新エネルギー車国際シンポジウム2019」で、交通部政務次官の?玉霖氏が表明した...
・英国政府は2019年10月8日、英国がEUとの合意なくEUを離脱（No deal）することになった場合の暫定関税率の変更を発表した。大型トラック（HGV）、バイオエタノール、衣類などの関税率の一部が2019年3月に発表された暫定関税率から...
・欧州自動車工業会（ACEA）、DIGITALEUROPE、流通産業団体のEuroCommerceなど61の産業団体は2019年10月8日、欧州委員会が提案したeプライバシー規則案について、見直しを要請する声明を出した。
-eプライバシー...
・米国道路交通安全局（NHTSA）は2019年10月9日、バックミラー代替としてのカメラモニターシステム（CMS）の使用を容認することの是非を問うため、FMVSS No.111（後方視認性）のANRPM（規制改定案の事前公示）を発表した。官...
・米国商務省産業安全保障局（USDC BIS）は2019年10月7日、中国の公安系20機関とハイテク企業8社をエンティティリスト（米国製品の輸出を禁止する企業リスト）に追加したと発表した。
-BISは、これら機関・企業が新疆ウイグル自治区...
・日米両政府の代表は2019年10月7日、米国ワシントンD.C.のWhite Houseで日米貿易協定に署名した。
-両国が国内手続きの完了を相互に通知した日から30日後または別途合意した日に発効する。米国側は2020年1月1日の発効を目...
・イラン産業鉱山貿易省は2019年10月5日、国内産業の保護を目的として、2021年度(2021年3月21日～2022年3月20日)の輸入額を100億ドル削減するとの計画を発表した。100億ドルの輸入削減目標額のうち、自動車関連の削減額は1...
・タイ運輸省陸運局は2019年10月4日、PM2.5削減に向け、自動車の排ガス削減対策を発表した。
-主な対策は、排気ガス中のPM2.5が基準値を超える自動車の登録と更新を中止、自動車検査スタッフを増員、天然資源・環境省公害管理局との連携...
・タイのSaksayam Chidchob運輸相は2019年10月、PM2.5削減対策としてEVとHEVを対象とした減税と登録料引き下げを提案した。
-長期的な大気汚染対策として、電動車の税負担を軽減する一方、排ガス検査で不合格となった車...
・日本の国土交通省は2019年10月、車載式故障診断装置（OBD II：On-board diagnostics II）の要件として、排出ガス値の劣化を監視する要件を追加した。
-道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等を改正し、失火や...
・日本政府は2019年10月、未来投資会議において自動車の完成検査や自動運転車の型式認証審査の合理化に向けた検討を開始した。
-2019年内に未来投資会議に関連する内閣官房小委員会を設置し、同11月に詳細な内容を定めたロードマップを作成す...
・メキシコ大蔵公債省は2019年9月8日、2020年の歳出計画を国会に提出した。
-歳出総額は前年予算比で実質0.8%増、一般会計で同2.3%増と前年並みとなった。
-エネルギー政策、福祉、治安対策を重視するAndr?s Obrador...
・米国通商代表部（USTR）は2019年10月2日、発動中の対中追加関税リスト1およびリスト2にかかる適用除外品目の追加を官報公示した。合計203品目（リスト1の92品目とリスト2の111品目）が対象となる。
-適用除外はUSTRが規定す...
・ニュージーランド政府は、EV補助金の財源を得る目的で、輸入ガソリン車への課税を検討している模様。2019年10月に現地メディアが伝えた。
-ニュージーランドで利用されている自動車の車齢は平均14年を超え、オーストラリア（10年）や欧州（...
・マレーシアの政府系シンクタンクであるマレーシア経済研究所（MIER）は、初の国産EVの生産を2021年第1四半期に開始すると発表した。2019年10月に現地メディアが伝えた。
-計画生産台数は5万台/年で、国内販売のほか輸出も行う。
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