・日本の国土交通省と経済産業省は2019年10月、中型自動運転バスによる実証実験のバス運行事業者（5地域）を選定した。
-国交省と経産省は2016年度から小型バスによるラストマイル自動運転の実証実験を実施していたが、事業性を向上させるため...
・日本の国土交通省は2019年10月、市販されている後付けの急発進等抑制装置（ペダル踏み間違い時加速抑制装置）について、一定の機能等を有すると認められるものについて国が認定する「先行個別認定」を開始した。
-国交省は、急発進等抑制装置性能...
・欧州環境庁（European Environment Agency、EEA）は2019年10月16日、欧州の大気質に関するレポート（Air Quality in Europe - 2019 report）を発表した。
-レポートは欧州の...
・全米自動車労働組合（UAW）とGMは2019年10月16日、今後4年間にわたる労働協約について暫定的に合意したと発表した。
-合意内容の詳細は明らかにされていないが、UAWは「大いなる勝利」と評価しており、従業員の待遇改善が見込まれる。...
・米国カリフォルニア州議会は2019年9月13日、個人情報の保護、収集、管理、売買を規定した同州の消費者プライバシー法（CCPA）の改正案を可決した。同10月31までにGavin Newsom知事が署名すれば改正案が成立する。
-改正案は...
・日本の国土交通省は2019年10月、側方衝突警報装置（大型貨物自動車が左折時等に自転車と衝突するおそれがある場合に運転者に警報する装置）に関する国際基準を導入するための法整備を行った。
-道路運送車両の保安基準及び細目告示の一部を改正し...
・日本の国土交通省は2019年10月、スマートフォン等を自動車の鍵として利用できるようにするために、道路運送車両の保安基準及び細目告示を一部改正した。
-改正前は専用の鍵でのみ施錠・解錠が認められていたが、一定のセキュリティ対策がなされて...
・ユーラシア経済委員会（EEC）は2019年10月15日、ユーラシア経済連合（EEU）と中国との貿易経済協力協定について、全加盟国が批准し発効したと発表。
-この協定は、貿易の透明化、円滑化、知的財産の保護などを13章にわたり規定。特恵関...
・ウズベキスタン情報技術通信発展省は2019年10月、ロシアの衛星測位システムGLONASS（Global Navigation Satellite System）のウズベキスタン国内での活用に向けて協力することでGLONASS社と合意した...
・英国政府は2019年10月15日、EU離脱後の英国の環境保護を維持・改善する目的で環境法案を提出した。自動車に関係する提案内容は以下の通り。
-環境基準を満たさない車両のメーカーに対して、政府がリコール命令を出す権限を持つ。
-健康に...
・中国科学技術部の王志剛部長とドイツ交通・デジタルインフラ省のAndreas Scheuer大臣は2019年10月15日、EVとFCEVの持続可能な発展において、両国の強力関係を深化させることで合意した。
-今回の合意内容には、電動車のイ...
・米国上院のTom Udall議員（民主党、ニューメキシコ州）とRick Scott議員（共和党、フロリダ州）は2019年10月15日、自動車メーカーに対して飲酒運転防止装置の車両への搭載を義務付ける法案を提出した。
-両議員は、法案成立...
・ドイツ連邦カルテル庁（Bundeskartellamt）は2019年11月21日、鉄鋼製品（ロングスチール）の調達で価格カルテルを行ったとして、Daimler、BMW、VWの3社に総額1億ユーロの罰金を科すと発表した。
-カルテル庁によ...
・マレーシア 政府は2019年10月7日、2020年１月から低所得層（Ｂ40）、中間所得層（M40）を対象に、燃料補助金制度（PSP）を導入すると発表した。
-同制度の対象となるのは、マレー半島に在住する低所得層向け補助金制度の受給者（B...
・インド道路交通・高速道路省は2019年10月、廃車手続きに関するガイドラインの草案を発表した。
-インドにとって初めての廃車に関した体系的な規制となる。
-草案では、廃車手続き、廃車ヤード設置の規定なども盛り込んだ。
-パブリックコ...
・中国財政部は2019年10月、FCEVに対する補助金支給を撤廃するとの方向性を明らかにした。新京報等が2019年10月14日伝えた。
-2019年3月の両会（第13期全国人民代表大会第2回会議と全国政協第13期第2回会議）で、上汽集団の...
・EUの独占禁止法規制当局は2019年10月14日、Samsung SDIのハンガリーのバッテリーセル工場に対して、ハンガリー当局が1億800万ユーロを供与するという計画について、補助金支給に関する同国の国内法に抵触する可能性などを指摘した...
・米国ペンシルバニア州のTom Wolf知事は2019年10月4日、同州運輸省が提供するGreen Light-Goという枠組みで、州内の24の自治体に総額500万ドル以上を提供すると発表した。地域の交通信号の改善のために用いられる。
-...
・タイのSontiratエネルギー相は、2020年1月1日に軽油の標準品となるB10（バイオディーゼルを10%添加した軽油）の消費を促進するため、車両に貼り付けるB10ステッカーを導入すると発表した。
-同ステッカーは、既存車両と新車に対...
・2019年10月、フィリピン経済特区庁（PEZA）は、外資系企業が入居する経済特区の税制優遇措置の見直しを定める税制改革第2弾CITIRA法案を、条件付きで賛成すると表明した。
-CITIRA法案は、施行から10年間は法人税を毎年1%ず...