・台湾財政部は2019年11月、主要な自動車部品について、輸入関税を引き下げる方針を表明した。
-輸入車と主要自動車部品の輸入関税率が現行では最高17.5%（2002年導入）で同率となっている。このため、現地組立車の価格競争力が相対的に低...
・フィリピン政府は2019年11月、大規模インフラ整備計画「Build, Build, Build」の優先事業リストの改定案を承認した。
-フィリピン国家経済開発庁（NEDA）傘下の投資調整閣僚委員会（ICC-CabCom）などが承認した...
・インドのNarendra Modi首相は2019年11月4日、タイBangkokで開かれた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会議において、同国がRCEPの交渉から離脱すると表明した。
-Modi首相は離脱理由について、2012年...
・中国の配車サービス大手である滴滴出行は2019年11月6日、相乗りサービスの「滴滴順風車」を同11月20日より試験的に再開すると発表した。
-北京市、ハルピン市（黒竜江省）、太原市（山西省）、石家庄市（河北省）、常州市・南通市（江蘇省）...
・中国の大手EVメーカー北京新能源出身の鄭剛氏が、通信機器大手の華為技術（Huawei）のスマートカーソリューション部門の副総裁に就任する見通しであると2019年11月の現地メディアが伝えた。
-鄭剛氏は2013年に北京新能源に入社し、2...
・米国のNHTSAは2019年11月、旧型車の安全リスクを予測する目的で、Deepvew（自動車の故障頻度に関する業界横断的な調査データ）の利用契約を、提供元のWe Predict（ミシガン州Ann Arbor）と結んだ。契約期間は3年間で...
・ドイツ連邦内閣は2019年11月6日、EUの紛争鉱物規則（規則（EU）2017/821）を実施するための法案を閣議決定した。
-紛争鉱物とは、スズ、タンタル、タングステン、金を指す。
-EUの紛争鉱物規則は、EUの精錬事業者や輸入事業...
・マレーシアの首都圏Klang Valleyで、配車サービスGojekやマレーシアのスタートアップ配車サービスDego Rideなどが、二輪車の配車サービスを試験的に運用開始する。
-6ヵ月間運用し、政府と運用企業がデータを収集して需要を...
・米国のMichael R. Pompeo国務長官は2019年11月4日、Paris協定からの離脱を正式に国連に通告したとの声明を発表した。
-国務省はParis協定第28条1項に基づき国連に協定離脱を通告した。
-同協定第28条2項の...
・英国南部のBristol市議会は2019年11月5日、市内中心部と海岸沿いの地区へのディーゼル自家用車の日中（午前7時～午後3時）の乗り入れを禁止する条例案を可決した。英国政府の判断を待ち施行する。
-このほか、より範囲を広げたクリーン...
・英国の総選挙が2019年12月12日、実施された。翌13日に開票作業が終わり、Boris Johnson首相率いる与党・保守党が過半数の議席を獲得した。
-総選挙（下院、定数650議席）では、保守党が365議席を獲得し、過半数ラインの3...
・チリ議会上院は2019年11月5日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）法案を最優先で取り組む事項から除外した。
-チリ政府はこれまで、CPTPPの早期批准に積極的な働きかけを行って...
・フィリピン貿易産業省（DTI）は2019年11月、日本と2億1,500万ドル規模のインフラ開発などに関する投資協議を行ったと発表した。
-DTIによると、目的は、政府・大学・産業間の連携によるイノベーションや起業家精神の環境づくり、国内...
・タイ投資委員会（BOI）は2019年11月1日、2018年12月末に申請の受付を終了したEV充電スタンドへの投資に対する税制優遇を、条件を拡大して受付を再開することを決定した。
-今回の税制優遇は、1事業あたり充電スタンド40ヵ所以上を...
・ドイツのAngela Merkel首相は2019年11月、2030年にEV普及1,000万台を目指す施策の一環として、2020年から5年間は電動車の購入補助金を現行水準より50%引き上げる方針を明らかにした。
-PHEVに対する補助金は...
・欧州委員会は2019年11月4日、特定カテゴリーの小型商用車/乗用車のWLTP（Worldwide Harmonized Light Vehicle Test Procedure）モードによるCO2排出値の決定と報告に関する実施規則201...
・中国北京で2019年10月28～31日、4中全会（中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議）が開かれた。前回の三中全会（2018年2月）から20ヵ月開けての開催となった。
-国家最高指導部メンバーである政治局常務委員の異動が注目されて...
・スイスGen?ve州は2019年11月1日、Uberの配車サービス事業を実質的に指し止めした。
-Gen?ve州のMauro Poggia雇用担当参事（大臣）は、Uberは同州のタクシー・ハイヤー法（RTVTC）が定める交通サービス提供...
・中国の浙江省発展改革委員会は2019年10月31日、スマートカー関連産業の促進を目指す「浙江省智能汽車創新発展計画（2020～2025）」を発表した。主な目標は以下のとおり。
-2022年までに、スマートカーのコア技術（車載操作システム...
・ミャンマー商業省傘下の自動車輸入管理委員会は2019年10月31日、2020年の自動車輸入にかかる通達No.60/2019を公布した。
-この通達によると、2020年に輸入が認められる車両は、乗用車が2017～2020MY、トラック・バ...