・中国の国家知的財産権局は2022年10月28日、「知的財産権の保護の強化に関する意見」の実施を徹底するためのロードマップを発表した。ロードマップには114項目が含まれるがこのうち主な計画は以下のとおり。
-基本的な知的財産権法の草案を2...
・カナダ政府は2022年10月28日、外国直接投資による国家安全保障や重要鉱物サプライチェーンへの懸念を回避する目的で、重要鉱物に関する外国国営企業との取引に関するガイドラインを更新した。
-外国国営企業による重要鉱物分野への投資は、一定...
・国土交通省は2022年10月28日、「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。2023年1月1日に施行する。
-車検証の電子化対応に伴う費用を賄うため、車検手数料等を引き上げる（下表参照）ほか、車検証...
・国連欧州経済委員会の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)の枠組みで新設されたライフサイクルアセスメントに関する非公式作業グループ（LCA-IWG）が2022年10月26～28日に沖縄県で第1回会議を開催した。
-LCA-IWGはWP...
・米国カリフォルニア州では、2023年1月1日の改正車両法(AB 984)の施行に伴いデジタルナンバープレートの使用が全ての車両に認められる。
-カリフォルニア州は2018年にデジタルナンバープレートのパイロットプログラムを開始し、175...
・マレーシア投資開発庁（MIDA）のDatuk Wira Arham Abdul Rahman CEOは電動二輪のThamlev（本社：米国ニュージャージー州）が東南アジアの電動二輪車生産拠点をマレーシアに設ける計画を明らかにした。複数の現...
・警察庁は2022年10月28日、特定自動運行（SAEレベル4相当の自動運転）を行う運行事業者が設置する遠隔操作装置の要件などに関する意見聴取を開始した。11月26日まで実施する。
-2022年4月の道路交通法の改正により、公道での特定自...
・ニュージーランド（NZ）のオークランド市交通局は2022年10月27日、速度規制の引き下げのために3,300万NZドル（約29億円）を投資することを承認した。
-オークランド市交通局は2022年9月29日、学校周辺を中心に道路1,600...
・台湾の新車アセスメントプログラム（TNCAP）の第1回評価が2022年10月27日に台湾中部彰化県の車両研究測定試験センター（ARTC）で実施された。
-初回の評価は2021年の台湾市場での販売台数が最も多かったトヨタCorolla C...
・欧州委員会は2022年10月27日、ハンガリー北部に建設予定の自動車部品工場に対する同国政府による補助金について、EUの国家補助金規則への適合性を追加調査すると発表した。
-ハンガリー政府は2021年、Rubin NewCo（本社：ブダ...
・欧州理事会は2022年10月27日、気候変動対策の政策パッケージFit for 55に含まれる乗用車とバンのCO2規制の厳格化に関して、欧州議会、欧州委員会との三者合意が成立したと発表した。最終規則は近く公布される。今回の主な合意内容は以...
・欧州委員会は2022年10月26日、米国のインフレ抑制法（IRA）に対処するためのEUと米国の共同タスクフォースを立ち上げたと発表した。
-米国で2022年8月に成立したIRAには、EVの購入インセンティブの提供を北米で組み立てられた車...
・政府税制調査会（首相の諮問機関）の総会が2022年10月26日に開催され、走行距離に応じて課税する仕組みの導入など自動車税制の見直しを求める意見が提起された。焦点となったEV課税のあり方は、主に以下が論点となった。
-環境性能の高いEV...
・チリ政府は2022年10月26日、コンセプシオン都市圏（チリ第2の都市圏で人口100万人）における電動バス路線の拡充計画を発表した。
-2030年までにEVバス200台を追加導入するとともにバス用充電ステーション3ヵ所を整備した電動バス...
・中国の国務院弁公室は2022年10月26日、「放管服（行政のスリム化と規制緩和のための改革）」の重点タスクの分担計画を発表した。
-この計画には、商用車の通行に関する規制緩和が含まれている。具体的には、トラックの都市部公道での走行可能時...
・フランス経済財務省は2022年10月25日、重要鉱物の国内サプライチェーンの強靭化を目指すプロジェクト「France 2030」の枠組みにおける最初の支援事業として以下の5社（5事業）を選定したと発表した。
-Imerysのリチウム抽出...
・インドネシアのLuhut Binsar Pandjaitan海事投資調整相は2022年10月25日、公共交通機関や二輪車の電動化に補助金を支給する考えを明らかにした。
-インドネシアは2060年に気候中立を達成するという目標を掲げている...
・ポーランドの閣僚理事会は2022年10月25日、プラグイン車に対する物品税免除を2029年12月31日まで延長する法案を可決した。
-今後、下院で審議される。下院で可決されれば2023年1月1日に発効する。
-BEVまたはエンジン排気...
・米国ノースカロライナ州のロイ・クーパー州知事は2022年10月25日、知事令No.271「成長するノースカロライナのゼロエミッション車市場」に署名した。
-知事令の主な内容は以下のとおり。
：州内で販売される中・大型車について一定比率...
・国際クリーン交通委員会(ICCT)は2022年10月21日、中国の排ガス規制「国VIb」の認証を取得したN3カテゴリーのトラック2台（北汽福田のストレートトラックと一汽解放のトレーラートラクター）の排ガス抑制性能の評価結果を公表した。
...