・米国カリフォルニア州地裁は2022年11月10日、Porscheの燃費・排ガス不正について、VWが8,000万ドルを支払うことで和解したと発表した。
-2005～2020年に販売されたPorscheのガソリン車約50万台が対象。VWとP...
・米国内国歳入庁（IRS）は2022年11月10日、2021年12月31日以降に稼働した適格施設での再生可能エネルギー由来電力に付与する2022年のクレジット基準として以下を発表した。
-風力、クローズドループバイオマス、地熱、太陽光によ...
・中国の工業情報化部は2022年11月19日、「車両購置税免除対象新エネルギー車(第60弾)」を発表した。
-中国では自動車購入時に購入者から車両購置税（自動車取得税）を徴収しているが、新エネルギー車（NEV）は2023年12月まで免税さ...
・中国上海市で2022年11月8～10日に「中国自動車フォーラム2022」が開催され、自動車産業の低炭素化や変革期の技術・市場開発などをテーマに講演が行われた。
-中国自動車工業協会（CAAM）の付炳鋒常務副会長は、CAAMが国内の大手自...
・ドイツ政府は2022年11月9日、国内半導体メーカー2社の中国企業への売却を禁止することを閣議決定した。
-このうちの1社Elmos Semiconductor（本社：ドルトムント）は主に自動車向けの半導体メーカーで、スウェーデンのSi...
・政府・与党は2023年の税制改正で企業のCO2排出量に対して課税する炭素税の導入を見送ることを決定した。2022年11月8日に複数メディアが伝えた。
-炭素税は脱炭素の財源の柱のひとつであるが、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響でエネル...
・EU理事会と欧州議会は2022年11月8日、温室効果ガス(GHG)の排出削減義務に関する加盟国の努力分担について暫定合意に達した。
-EU排出権取引制度(EU-ETS)の対象外となっている道路輸送、内航海運、建築物、農業、廃棄物、小規模...
・ベトナム商工会議所（VCCI）は2022年11月8日、二輪車の民事責任保険（強制保険）制度の廃止を求める声明を発表した。
-ベトナム財務省は2008年の政令103号で強制保険への加入を義務付けている。しかし、財務省の2019年のデータに...
・中国の海南省は2022年11月8日、「車聯網（智能網聯汽車）産業発展計画」案を公開し、意見聴取を開始した。12月3日まで意見を受け付ける。
-車聯網（IoV）とは自動車向けテレマティクスのことで、智能網聯汽車（ICV）はコネクテッド車を...
・タイの投資委員会（BOI）は2022年11月4日、投資促進の新パッケージを発表した。新パッケージは2023年施行予定で、以下の恩典が含まれる。
-長期投資家向け優遇策「リテンション＆エクスパンションプログラム」を導入する。過去15年間に...
・米国環境保護庁(EPA)は大型車の2027～2029MYの温室効果ガス（GHG）規制について、修正計画を取り下げ、フェーズ3として法整備を進める計画を示唆した。2022年11月4日までに複数メディアが伝えた。
-現行のEPAの大型車GH...
・米国議会下院民主党のTerri Sewell議員（アラバマ州）、Emanuel Cleaver議員（ミズーリ州）、Eric Swalwell議員(カリフォルニア州)は2022年11月4日、インフレ抑制法(IRA)のEV税額控除の原産地要件...
・サウジアラビアの公的投資基金（PIF）の会長でもある同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は2022年11月3日、同国初のEVブランドCeerの立ち上げを発表した。
-PIFと台湾Foxconn（鴻海精密工業）が共同出資する。
-Fo...
・カナダ政府は2022年11月2日、国家安全保障を理由に中国企業3社に対して保有するカナダの重要鉱物の権益の売却を命じた。
-売却命令の対象企業とその保有資産は以下のとおり。
：Sinomine (Hong Kong) Rare Met...
・インド重工業省（MHI）は2022年11月2日、EV補助金の受給条件として、2023年4月1日からバッテリー安全試験の実施を義務付けると発表した。
-バッテリーパック、バッテリー管理システム（BMS）、セルの3段階で品質保証試験を実施す...
・インドネシアのArifin Tasrifエネルギー鉱物資源相は2022年11月1日、国内で販売するディーゼル油を2023年初めにB30（バイオディーゼル混合率30%のディーゼル油）からB40 に切り替える方針を示した。
-インドネシアは...
・ニュージーランド(NZ)で2022年11月1日、Clean Vehicle Standardが発効した。
-新法に基づき、2023年から自動車輸入事業者にCO2基準を適用する。基準は2027年まで毎年厳格化する。
-輸入事業者は輸入し...
・タイ物品税局のEkniti Nitithanprapas局長が、EV用バッテリーの生産支援インセンティブの導入を検討していることを明らかにした。2022年10月31日に複数メディアが伝えた。
-EV価格の約50%を占めるバッテリーにイン...
・中国の乗用車市場情報聯席会（CPCA）の崔東樹秘書長は2022年10月29日、中国における乗用車のCO2排出量はほぼピークアウトしたとの見解を示した。
-乗用車の新エネルギー車（NEV）普及率の上昇によりガソリン消費量が減少し、CO2排...
・南アフリカ産業開発公社（IDC）は2022年10月28日、グリーン水素開発での協業を目的にサウジアラビアのエネルギー企業ACWA Powerと覚書(MOU)を交わした。
-MOUに基づきACWA Powerが南アフリカでのグリーン水素開...