・米国カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC)は2022年11月18日、Waymoに公道での無人運転による有償の旅客輸送サービスを許可したと発表した。
-米国の主要都市における無人運転の有償旅客輸送サービスの許可は、2022年6月に許可...
・カナダのFrancois-Philippe Champagneイノベーション・科学産業大臣とGeorge Chahal下院議員(Calgary市)は2022年11月28日、リチウム製造事業者のE3(本社：Calgary市)のEVバッテリー...
・EUは大型車のCO2排出削減規則(Regulation (EU) 2019/1242)に基づき、2022年11月28日付けの官報で欧州委員会の実施決定(Implementing Decision (EU）2022/2336)を公布し、20...
・米国テネシー州は2022年11月28日、韓国LG化学によるバッテリー正極材の工場建設に総額4,000万ドルのインセンティブを提供することを可決した。
総額4,000万ドルのインセンティブを提供することを可決した。
-LG化学は2022...
・中国の四川省は2022年11月25日、「四川省電動自動車充電インフラ建設推進の作業計画」を発表した。
-2025年までにEV充電施設20万ヵ所を建設し、省内の全ての行政区をカバーする。都市の規模に応じたインフラ整備目標は下表のとおり。
...
・英国ロンドン市のサディク・カーン市長は2022年11月25日、超低排出ゾーン（Ultra Low Emission Zone、ULEZ）規制の適用範囲を2023年8月29日からロンドン首都圏全域に拡大すると発表した。
-ULEZとは、排...
・米国の連邦通信委員会（FCC）は2022年11月25日、安全保障上の脅威をもたらす通信機器の米国への輸入および米国内での販売に関する認証を禁止する規制の導入を発表した。実質的な輸入・販売禁止措置である。
-2021年11月に成立したSe...
・中国の浙江省は2022年11月25日、「公道沿いの充電インフラ整備の推進に関する行動実施計画」を発表した。
-高速道路については、省内のサービスエリアの駐車場に2022年末までに1,000台分、2023年末までに1,800台分の充電器を...
・トルコ政府は2022年11月24日付けの官報で自家用車の特別消費税（SCT）の課税標準の変更を発表し、即日施行した（変更内容は下表を参照）。
-今回の閾値の変更により、車両価格35万リラ以下のモデルは実売価格が低下することになるが、SC...
・フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は2022年11月24日、EVの輸入関税の免除を承認する考えを明らかにした。
-EV（乗用車、バン、バス、トラック、二輪車、電動自転車）およびEV部品の輸入関税を5年間免除するが、ハイブリッド...
・メキシコのMarcelo Ebrard外務相は2022年11月24日、国産リチウムイオン電池（LIB）の生産を2023年第4四半期に開始すると発表した。
-韓国、中国、米国からの投資の受け入れにより、ソノラ州でLIBを生産する計画である...
・韓国の尹淑烈(ユン・ソンニョル)大統領は2022年11月23日、TeslaのElon Musk CEOとのオンライン会談で、同国でのBEV工場建設を要請した。
-会談の中でMusk氏はアジアでの車載用電池のギガファクトリーの設置計画を説...
・米国の米中経済安全保障問題検討委員会（USCC）は2022年11月22日、2022年版の年次報告書を議会に提出した。
-USCCの年次報告書は米中関係の現状分析のほか政策提言で構成されている。その提案内容は法制化されるものが多いため、今...
・VWは2022年11月22日、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱を理由に同国での2022年販売目標を当初の385万台から14%減の330万台へと引き下げた。VW Chinaの取締役であるRalf Brandst?tter氏が...
・チリ政府は2022年11月21日、電気エネルギー貯蔵と電動モビリティ法（Ley de almacenamiento de energia electrica y electromovilidad）を官報掲載した。新法の主な内容は以下のとお...
・韓国自動車研究院（KATECH）は2022年11月21日、「2023年の自動車産業の見通し」を発表した。
-2023年の世界の自動車販売台数は2022年比4.7%増加し販売台数は8,530万台に達するが、韓国市場は製販共に前年割れすると...
・英国歳入関税庁（HM Revenue & Customs）は2022年11月21日、ゼロエミッション車（ZEV）に対する自動車税（Vehicle Excise Duty、VED）の減免措置を打ち切り、2025年から内燃機関車と代替燃料車の...
・国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が2022年11月6～20日にエジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催され、その成果として「シャルム・エル・シェイク実施計画」が採択された。
-シャルム・エル・シェイク実施計画の要旨...
・中国の吉利汽車は2022年11月19日、西安工場が第三者認証機関である?和認証（TiGroup）からゼロエミッション工場の認証を取得したと発表した。完成車メーカーの工場に対するゼロエミッション認定としては中国初。
-中国節能協会が発行し...
・中国政府は保有期間1年未満の中古車の売却を年間3台未満に規制する措置を2023年1月1日から施行する。
-中国政府は2022年7月に自動車の流通に関する規制緩和を行っているが、このなかに「2023年1月1日以降、自然人が1暦年内に保有期...