・中国の工業情報化部は2022年10月12日に「車両購置税免除対象新エネルギー車(第59弾)」を発表した。
-中国では自動車購入時に購入者から車両購置税（自動車取得税）を徴収しているが、新エネルギー車（NEV）は2023年12月まで免税さ...
・インド重工業省（MHI）が2022年10月、電動二輪大手のHero ElectricとOkinawaに対するEV化推進政策第2フェーズ（FAME II）に基づく補助金の支給を停止した。
-電動二輪車に対するFAME IIの補助金支給額は...
・日本政府は2022年10月12日、送迎バスへの女児置き去り事件の再発防止の緊急対策をとりまとめ、2023年4月から送迎バスに安全装置の搭載を義務化する方針を示した。
-静岡県牧之原市の認定こども園で2022年9月5日、女児が送迎用バスに...
・ロシア産業貿易省は2022年10月11日、日産の撤退に伴いロシア市場における日産車のアフターサービスをAvtoVAZが引き継ぐと発表した。AvtoVAZがロシアの日産ディーラー網への補給部品の配送などを担う。
-日産は2022年10月1...
・マレーシア政府は2022年10月5日、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の批准手続きを終えたと発表した。
-マレーシア政府発表によると、CPTPP事務局を担うニュージーランド(NZ)に批准手続きの完了を...
・中国の江西省は2022年10月11日、リチウム電池産業の成長支援策10項目を発表した。主な支援策は以下のとおり。
-内外の戦略投資家を誘致し大型プロジェクトの建設を支援するため、50億元超のリチウム新エネルギー産業開発基金を創設する。
...
・中国の国家エネルギー局は2022年10月9日、「エネルギー分野の炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルのための行動計画」を発表した。
-行動計画の2025年目標は、エネルギーのグリーントランジションのための基本的なエネルギー標準...
・米国カリフォルニア州は2023年1月1日から最低賃金（時給）を一律15.5ドルに引き上げる。
-カリフォルニア州の現行の最低賃金は一般事業者（従業員数26人以上）が15ドル、小規模事業者（従業員数25人以下）が14ドル。カリフォルニア州...
・インドの自動車産業界が英国との自由貿易協定（FTA）において自動車の輸入関税を30%に引き下げることを提案した。Reuters通信が2022年10月7日に伝えた。
-インドは輸入車に60～100%の高い関税率を課している。過去に複数の外...
・米国エネルギー省(DOE)のジェニファー・グランホルム長官は2022年10月7日、インド石油・天然ガス省のハーディープ・プリ(Hardeep Puri)大臣と「米印戦略的クリーンエネルギーパートナーシップ」の閣僚級共同声明を発表した。共同...
・米国商務省の産業安全保障局(BIS)は2022年10月7日、人工知能(AI)やスーパーコンピュータに関する中国による技術開発を抑止する目的で、輸出管理規則(EAR)に対して①半導体・半導体製造装置の対中輸出要件の強化、②エンティティリスト...
・フランス政府は2022年10月6日、冬季のガス供給不足や停電を回避するための省エネ政策を発表した。
-2年以内にエネルギー消費量を10%削減することを目標に、15の施策を掲げる。具体的には、オフィスの暖房温度上限の19℃への引き下げ、暖...
・欧州委員会は2022年10月5日、イタリア政府による半導体製造への補助金2億9,250万ユーロの提供を承認した。
-スイスのSTMicroelectronicsがイタリアのシチリア島カターニアにシリコンカーバイド(SiC)のウエハー工場...
・米国の運輸省道路交通安全局(NHTSA)がUS-NCAP(米国の新車アセスメントプログラム)のADAS試験機関にDynamic Research, Inc (DRI)を選出したことが2022年10月5日までにわかった。
-DRIがNHT...
・米国環境保護庁(EPA)は2022年10月5日、TSCA(有害物質規制法)に基づく新規化学物質のリスク審査を効率化するためのプロセスを発表した。
-新しいプロセスは新規または改良された正極活物質(CAM)を含む混合金属酸化物(MMO)を...
・米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)は2022年10月4日、州内地域の交通課題・ニーズの評価検討のための支援策Clean Mobility Options Voucher Pilot Program (CMO)を発表した。
-交通...
・EU理事会は2022年10月4日、最低賃金指令(Minimum Wage Directive)案に合意した。
-最低賃金指令は、加盟国に最低賃金の法制化を義務付けるものではなく、労働協約による労働者保護も選択できる。
-加盟国は、購買...
・米国バーモント州がモビリティの低炭素化を支援するプログラムReplace Your Ride（RYR）を導入した。2022年10月3日に複数メディアが伝えた。
-RYRは2段構えの構成となっている。2022年9月14日に開始した第1弾で...
・中国自動車流通協会は2022年9月30日、2022年9月の自動車ディーラー在庫警戒指数(Vehicle Inventory Alert Index)が55.2%であったと発表した。
-前年同月に比べて4.3ポイント、前月から0.5ポイン...
・欧州鉄鋼連盟(EUROFER)は2022年9月30日、エネルギー集約型産業の業界団体と共同で、電気料金の天然ガス価格との連動廃止を求める声明を発表した。
-天然ガス価格は足元で200ユーロ/MWhに達している。天然ガス価格の高騰に連動し...