・チェコの財務総局（GFD）は2024年1月、付加価値税（VAT）の適用基準に関するガイドラインを更新した。
-乗用車に関してはVAT控除額の上限を、VAT課税前の車両価格200万コルナ（約1,280万円）超の場合は42万コルナとする。2...
・インド北西部でヒマラヤ山脈の西側に位置するヒマーチャル・プラデーシュ（HP）州のSukhvinder Singh Sukhu首相は、州の政府機関が公用車として内燃機関搭載車（ICEV）を調達することを2024年1月から禁止すると発表した。...
・ペルー政府は2023年12月31日、最高政令No. 036-2023-SAを発令し、電気モビリティ充電インフラの設置および運営に関する規則を承認した。
-この政令は、環境、安全、健康の保護という観点から、充電インフラの設置、運用、セキュ...
・米国エネルギー省（DOE）は2023年12月30日、インフレ抑制法に基づく税額控除の対象となるEVのリストを更新した（下表参照）。
-購入日（利用開始日）基準で、2024年1月1日時点で税額控除の適用対象となるのはTesla Model...
・ブラジル大統領府は2023年12月30日、新自動車産業政策（MOVER）の導入に関する暫定措置（Medida Provisoria）第1205号を公布した。「Rota 2030」の後継として自動車産業の脱炭素化などを目指す。主な内容は次の...
・インド重工業省（MHI）は2023年12月29日、自動車・自動車部品を対象とする生産連動型インセンティブ（PLI）スキーム（PLI-Auto）の実施期間を2027-28年度まで1年間延長すると発表した。
-通期予算額は2593.8億ルピ...
・米国通商代表部（USTR）は2023年12月28日、第232条に基づく追加関税（鉄鋼25%、アルミ10%）について、EUに対するTRQ（関税割当）システムを2年間延長し2025年末まで適用すると発表した。
-USTRはEU側も2024年...
・中国の工業情報化部は2023年12月28日、2024～2025年の乗用車の企業平均燃費（CAFC）と新エネルギー車（NEV）クレジット管理に関する通達（工業情報化部通達2023年第378号）を発表した。
-NEVクレジットの取得義務比率...
・米国オハイオ州で、内燃機関車の存続を認める内容の法案Prohibit Sale Restrictions on Motor Vehicle Based on Power Source（HB 201）がマイク・デウィン（Mike DeWin...
・米国通商代表部（USTR）は2023年12月26日、1974年通商法第301条に基づく対中追加関税の適用を免除されている429品目について、免除期限を2023年12月31日から2024年5月31日に延長すると発表した。
-USTRは20...
・米国の内国歳入庁（IRS）は2023年12月26日、クリーン車購入に伴う税額控除関連のQ&A集に次の2つの質問と回答を追加した。
Q：2024年に利用開始する自動車が、懸念される外国企業により製造されたバッテリーを搭載しているが、重要鉱...
・香港環境生態局の謝展寰局長は2023年12月26日、公共用と自家用を合算したEV用充電器付き駐車スペースを20万台分とする政府目標は2027年までに達成できるとの見通しを示した。
-香港政府は2011年に新築物件の駐車場にはEV充電イン...
・タイ首相府の副報道官は2023年12月26日、次期EV推進パッケージEV 3.5に含まれるEV輸入関税の免除と物品税の軽減に関する財務省の省令案が閣議で承認されたと発表した（EV 3.5については本誌2023年12月号32～33ページで概...
・ユーラシア経済連合（EAEU）は2023年12月25日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された最高ユーラシア経済評議会（首脳会議）に合わせてイランと自由貿易協定（FTA）を締結したと発表した。
-新たなFTAは2019年10月に発効し...
・タイ政府は2023年12月25日、日本の自動車メーカー4社がEVのタイ生産に今後5年間で計1,500億バーツ（約6,200億円）を投資するとの見通しを明らかにした。
-投資額の内訳は、トヨタとホンダがそれぞれ500億バーツ、いすゞが30...
・中国の湖北省は2023年12月22日、自動車の購入に利用できるクーポン券総額2億元相当を発行すると発表した。
-クーポン券の利用は、キャンペーンに参加する自動車販売店で乗用車の新車を自家用車として購入し、省内で登録した個人が対象となる。...
・GMは2023年12月22日、サンフランシスコ（SF）市による同社への課税額が不当だとして、1億ドル以上の税還付を求めてカリフォルニア州上級裁判所に提訴した。
-SF市はGM傘下の自動運転部門Cruiseの世界売上高をGMに対する課税の...
・台湾の排出権取引所である台湾炭権交易所（TCX）は2023年12月22日、域外カーボンクレジットの取引を正式に開始した。
-初回取引は台湾域内法人による購入に限定され、アフリカや南米など7ヵ国の排出量削減プロジェクト（クリーン水源、風力...
・米国財務省（USDT）と内国歳入庁（IRS）は2023年12月22日、インフレ抑制法（IRA）の第45V条（クリーン水素の生産クレジット）のガイダンス案を発表した。
-第45V条では、水素製造段階の温室効果ガス（GHG）の排出量に応じて...
・2023年12月22日に閣議決定された日本政府の2024年度予算案によると、自動車安全特別会計（旧：自動車損害賠償責任再保険特別会計）から一般会計への繰戻し額は前年度比5億円増の65億円となった。
-自動車安全特別会計は自動車ユーザーが...