・フィリピン貿易産業省（DTI）は2024年3月18日、EUと自由貿易協定（FTA）交渉を再開すると発表した。
-フィリピンとEUは2015年にFTA交渉を開始したが、2017年2月の第2回交渉を最後に中断していた。
-フィリピンとEU...
・英国運輸省（DfT）は2024年3月17日、交通量の少ない地域（Low Traffic Neighbourhood、LTN）の導入に関する地方自治体に対するガイダンスの草案を発行した。
-LTNとは、住宅街の交通量を減らすための施策で、...
・中国工業情報化部の単忠徳副部長は2024年3月15～17日に北京で開催された中国電動汽車百人会フォーラム2024で、新エネルギー車（NEV）業界の再編について言及した。
-政策体系の整備、産業構造とエコシステムの持続的改善、総合的な産業...
・米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホウクル（Kathy Hochul）知事は2024年3月15日、Hydrogen and Clean Fuel Program の支援事業として、FCEVと産業用水素エネルギーの開発、試験、試運転に1...
・米国の運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年3月15日、大型車と大型車両エンジンの認証試験の試験方法改正に関する最終規則を官報告示した。
-2024年5月14日に発効する。
-今回の改正は、燃費と温室効果ガス（GHG）排出量を...
・インド重工業省（MHI）は2024年3月15日、将来的なEVの国内生産を条件に、EVの輸入関税を引き下げると発表した。
-国内工場の設置に415億ルピー（約750億円）以上を投資し、3年以内にEVの商業生産を開始することが条件となる。ま...
・米国証券取引委員会（SEC）は2024年3月6日、米国上場企業に温室効果ガス（GHG）排出量の開示などを義務付ける規則（The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disc...
・ブラジルの鉱山エネルギー省（MME）とは2024年3月14日、エネルギー転換のための重要鉱物の外国投資家向けガイドブック（Guide for Foreign Investors in Critical Minerals for the E...
・米国メリーランド州に拠点を置く自動車整備業界のロビイング団体Auto Careが2024年3月13日、「修理する権利」の連邦法の早期成立を促すビデオキャンペーンを開始した。
-ビデオでは、独立系修理事業者が自動車修理サービスに従事する上...
・欧州議会は2024年3月13日、次期排ガス規制Euro 7の規制案を賛成297票、反対190票、棄権37票の賛成多数で採択した。
-今後、欧州理事会の承認を経て成立する（Euro 7規制案の詳細については本誌2023年12月号4～7ペー...
・中国国務院は2024年3月13日、大規模な設備更新や消費財買い替えを促進するための行動計画を通達した。
-工業、農業、建築、交通、教育、観光、医療などの分野の設備投資額を2027年までに2023年比25%拡大させる目標を設定。
-高エ...
・インド重工業省（MHI）は2024年3月13日、新たな電動車支援政策Electric Mobility Promotion Scheme 2024を発表した。
-実施期間は2024年4月1日～7月31日で、予算規模は約50億ルピー。電動...
・米国のエネルギー局（DOE）は2024年3月12日、2024～2040MYの中型・大型のゼロエミッショントラック（ZET）の充電・水素燃料充填インフラを整備する上でのガイドラインとして、ZETインフラ拡充に関する国家戦略を公表した。
-...
・米国商務省（DOC）のGina Raimondo長官は2024年3月12日、米国企業が太陽エネルギー、EV、デジタル化などの分野でフィリピンに10億ドルを投資すると発表した。
-Raimondo長官は米国企業22社が参加する経済ミッショ...
・米国道路安全保険協会（IIHS）は2024年3月12日、部分的運転自動化システムの安全機能評価プログラムの初回評価結果を公表した（下表参照）。
-このプログラムでは部分的運転自動化システムについて、Good（優）、Acceptable（...
・欧州議会は2024年3月12日、大型車の最大許容重量や寸法などを定める重量・寸法指令(Weights and Dimensions Directive: WDD)の改正案について、欧州議会運輸委員会（TRAN）の案を支持することを決定した...
・中国の国会に相当する全国人民代表大会の会期中、国家金融監督管理総局の李雲沢局長が、乗用車の自動車ローンの頭金比率の引き下げを検討していることを明らかにした。
-2018年1月の通達「自動車ローンの調整に関する通知」では、頭金比率を内燃機...
・中国の大連市は2024年3月11日、自動車の販売促進策として3月末までに自動車を購入した市民にクーポン券総額5,000万元相当を提供すると発表した。
-自動車購入価格に応じて最大5,000元相当のクーポン券を支給する。今回のクーポン券は...
・米国司法省（DOJ）は2024年3月11日、Fordが関税回避のため商用車を乗用車として偽装して輸入した問題で、3億6,500万ドルの罰金支払いで和解が成立したと発表した。
-Fordは2009年4月～2013年3月にトルコから輸入した...
・公正取引委員会は2024年3月7日、日産が自動車部品を製造する下請け企業への支払代金を減額していたことが下請法に定める下請け代金の減額の禁止に違反するとして勧告を行った。
-公正取引委員会の発表によると日産は2021年1月～2023年4...