・中国の広東省は2024年4月6日、大規模な設備更新と個人消費の買い替え促進に関する実施計画を発表した。
-2027年目標として、産業（工業、エネルギー、農業、建築、運輸、教育、観光、医療など）設備投資額を2023年比25%以上、使用済み...
・カナダのブリティッシュコロンビア（BC）州は2024年4月4日、Motor Vehicle Actの改正案が可決されたと発表した。主な改正点は以下のとおり。
-SAEレベル3以上の自動運転車の走行を禁止する（許可車両を除く）。最高2,0...
・中国人民銀行、国家金融監督管理委員会は2024年4月3日、「自動車ローン政策の調整に関する通知」を通達した。
-自動車ローンの融資上限はこれまで、自家用車向は内燃機関車（ICEV）で80%、新エネルギー車（NEV）で85%と定められてい...
・自動運転システム（ADS）用オープンソースソフトウェア「Autoware」を運営するスタートアップTIER IVは2024年4月2日、国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）フェーズ3基金事業の「地域公共交通に対応した自...
・経済産業省（経産省）は2024年4月2日、Rapidus（ラピダス）に対する2024年度の計画・予算を承認し、最大5,900億円（前工程：5,365億円、後工程：535億円）を追加支援すると発表した。
-前工程としては、「日米連携に基づ...
・カナダのマニトバ（Manitoba）州は2024年4月2日に発表した2024年度の予算で、選挙公約していた電気自動車購入補助金やその他減税の実行を明らかにした。
-BEV/PHEVの購入に対して新車は最大4,000カナダドル（CAD）/...
・米国政府が半導体製造装置の対中輸出規制の強化を韓国政府に働きかけているもようである。Bloombergが2024年4月2日に伝えた。
-米国は、2022年10月に輸出管理規則（EAR）を改正し、ロジック半導体（16～14nm以下）、DR...
・中国の王毅外相は2024年4月1日、北京を訪問したフランスのステファン・セジョルヌ（St?phane S?journ?）外相と会談し、中国がフランスの製品・サービスの購入を拡大させることを確約した。複数のフランスメディアが伝えた。
-王...
・米国の運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年4月1日、2023年の交通事故統計の初期推定値を発表した。
-2023年の交通事故による死亡者は前年比3.6%減の40,990人となった。死亡者数は2023年第4四半期まで、7四半期連...
・韓国産業通商資源部は2024年4月1日、EVのエネルギー効率の等級制度の適用対象を継続生産車に拡大し全面的に施行した。
-EVのエネルギー効率の等級制度は2023年9月に導入されていたが、2024年3月までは対象が新型車に限定されていた...
・経済産業省を中心に8省庁や民間企業などが参画する「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」の2024年3月31日の発表で、高速道路の一部に「自動運転支援道」を設定する構想が明らかにされた。
-路側設備や通信機能を備え、自動運転レベル2...
・国土交通省（国交省）は2024年3月29日、自家用車活用事業の創設を発表した。
-自家用車活用事業とは、タクシー事業者の管理の下で一般ドライバーが有償で運送サービスを提供することを認める制度、いわゆる日本型ライドシェアである。
-国交...
・米国の環境保護庁（EPA）は2024年3月29日、2027～2032MYの大型車の温室効果ガス（GHG）規制（Phase 3）の最終規則を発表した。
-官報告示の60日後に発効する。
-最終規則ではGHGの排出基準が現行のPhase ...
・国土交通省（国交省）は2024年3月29日、ビッグモーターの自動車整備不正問題の再発防止対策として「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」を公表した。
-車体整備事業者に対して次の取り組みを求める。
：①車体整備作業...
・米国自動車労働組合（UAW）が2024年3月29日に労働省（DOL）に提出した資料によると、2023年12月末時点の組合員数は前年比3.3%減の370,239人となった。
-UAWの組合員数は1970年には150万人に上ったが、その後は...
・経済産業省（経産省）は2024年3月29日、4月末が期限となっていたガソリン補助金を5月以降も一定期間継続する方針を明らかにした。
-経産省は2022年1月から石油元売り会社に補助金を支給してきた。延長は今回で7回目。斎藤健経産相は20...
・タイ政府は2024年3月29日、タイ・スリランカ自由貿易協定（SLTFTA）の批准案を承認した。
-SLTFTAの締結について、両国は2023年2月3日に署名。両国が国内手続きの完了を通知してから30日後に発効する予定となっている。
...
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年3月29日、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（委託）」の公募事業として、ASRA（自動車用先端SoC技術研究組合）が応募し...
・米国エネルギー省（DOE）は2024年3月28日、家電用バッテリーのリサイクルに関する支援事業17事業を選定し、総額6,200万ドルを提供すると発表した。
-家電用バッテリーのリサイクルの規模拡大、リサイクルコストの低減、リサイクルプロ...
・中国の国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）は2024年3月28日、中央企業の新エネルギー車（NEV）事業の評価制度導入に関する中国証券報の3月27日付けの記事をウェブサイトに転載した。
-記事によると、中央企業のNEV事業に特化し...