・欧州委員会は2024年7月19日、中国製水素化植物油（HVO）、脂肪酸メチルエステル（FAME）などのバイオディーゼルに8月中旬から12.8～36.4%の暫定関税を課す方針を明らかにした。
-欧州委員会は、安価な中国産バイオディーゼルの...
・米国東海岸の港湾労働組合である国際港湾労働組合（ILA）は2024年7月12日、東海岸の港湾としては47年ぶりにストライキ入りする可能性が高まっているとの声明を発表した。
-ILAには東海岸36港湾の労働者4.5万人が加盟している。現行...
・伊藤忠商事は2024年7月18日、シンガポール海事港湾庁、日本シップヤード、日本海事協会と共同で、アンモニア燃料船の安全・安定運航に必要な仕様を協議することで合意し、覚書を結んだ。
-新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グ...
・欧州会計監査院（ECA）は2024年7月17日、EU水素戦略（2020年7月発表）以降のEUの水素戦略をレビューするレポートを発表した。
-法整備に関しては、REPowerEU、再生可能エネルギー指令（RED III）、ネットゼロ産業法...
・米国の再生可能燃料業界団体Clean Fuels Alliance America（本部：ミズーリ州）は2024年7月17日、再生可能燃料基準（RFS）に基づく2026年度の再生可能燃料の使用義務量の発表が遅れているとして環境保護庁（EP...
・世界貿易機関（WTO）は2024年7月17日に発表した中国の近年の貿易政策・慣行に関するレビューのなかで、中国政府による産業補助金に言及し、「全体的に透明性が欠如」と評価した。
-中国は2021年8月と2023年7月に、2019～202...
・米国ペンシルベニア州で2024年7月17日、ジョシュア・シャピロ(Joshua Shapiro)知事の署名により、EVの道路使用料（Road User Charge、RUC）導入を目的とするEV User Fee Bill（SB 656）...
・ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）連邦大統領は2024年7月15日、気候保護法（KSG）の改正案に署名した。
-KSGでは温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を部門別に定め...
・フランス競争当局（FCA）が2024年7月15日、競争法違反の疑いでNVIDIAを調査していることを明らかにした。
-NVIDIAは人工知能（AI）とコンピューターグラフィックス向けの半導体チップメーカーとして最大手であり、2023年に...
・カンボジア政府が、2024～2030年の電気自動車開発国家政策を明らかにした。与党カンボジア人民党（CPP）が2024年7月11日に発表した。
-カンボジアへのEV組立工場の誘致を目的に、生産分野でインセンティブを提供する。
-国内市...
・インドネシアのアリフィン・タスリフ（Arifin Tasrif）エネルギー・鉱物資源大臣は2024年7月12日、バイオディーゼル40%混合燃料（B40）を2025年から義務付けると発表した。
-インドネシア政府は、ディーゼル燃料にパーム...
・イタリア政府が中国系自動車メーカーの工場を誘致するインセンティブとして、Stellantisが所有する休眠ブランドの一部を政府が取得して中国メーカーに提供することを検討しているという。イタリア経済紙「Il Sole 24 Ore」が202...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年7月11日、シートバックの安全規準を更新するための立法案事前公告（ANPRM）を発表した（官報告示は7月16日）。
-インフラ投資雇用法（IIJA）第24204条は連邦自動車安全基準No...
・世界の自動車業界6団体（欧州ACEA、米国Alliance For Automotive Innovation、ドイツ自動車工業会VDA、フランスPFA、日本自動車工業会、韓国自動車工業会）が2024年7月11日、コネクテッド車の5G利用...
・米国道路安全保険協会（IIHS）は2024年7月11日、衝突回避という点で、部分的自動運転機能には運転支援機能以上の効果は確認できなかったとの調査結果を公表した。
-IIHSは、日産Rogue（2017～2019MY）とBMW MINI...
・トヨタの北米統括会社TMNAは2024年7月10日、北米のDC急速充電ネットワーク運営会社IONNAに出資すると発表した。
-IONNAは2023年7月に自動車メーカー7社（BMW、GM、Honda、Hyundai、Kia、Merced...
・フランス政府が提出した「国家エネルギー気候計画（National Energy and Climate Plan、NECP）」の最終版を欧州委員会が2024年7月10日に公表したが、このNECPをめぐる困惑が広がっている。
-2030年...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年7月10日、中古車の購入者や所有者に対し、アフターマーケットで流通する品質の低いエアバッグ（AB）インフレーターの使用に関する警告を発表した。
-米国では2023年にアフターマーケットの...
・シンガポールの陸運局（LTA）は2024年7月10日、ディーゼルの乗用車とタクシーの登録を2025年1月から停止すると改めて告知した。
-2024年12月までに登録されたディーゼル車は2025年以降も資格証明（COE）を更新できるが、道...
・韓国政府は2024年7月10日の経済分野の閣僚会議で、新産業分野の規制緩和政策を決定した。
-自動車が関連する部分では、自動運転車の試験走行のためのライセンス期間を現行の5年から最長9年に伸長する。エネルギー分野では、水素の供試製品に関...