・中国の商務部は2024年10月19日、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理条例（国務院例[2024]792号）を公布した。
-デュアルユース製品の輸出を届出制から許可制に移行し、輸出業者には製品の最終的な使用者と使用目的の報告を義務...
・中国の工業情報化部は2024年10月18日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト（第10弾）」、「車船税減免対象のエコカー・新エネルギー車リスト（第66弾）」を発表し、それぞれ新型車454型式、743型式を追加した。
内訳は下表の...
・米国の運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年10月18日、Teslaの運転支援ソフトウェアFSDの視界検知能力について予備調査を実施すると発表した。
-調査対象はFSDを搭載した2016～2024MYのModel S、Model...
・カナダ財務省は2024年10月18日、中国製の電動車、鉄鋼・アルミニウムなどに対する追加関税を暫定的に免除する特例措置を発表した。
-特例が認められる例を以下に挙げる。
：代替品の国内調達または中国以外のサプライヤーからの調達が難しい...
・マレーシアのアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）首相は2024年10月18日、2025年予算案を提示した。
-電動二輪車の購入補助金予算に1,000万リンギを充て、1台あたり2,400リンギの補助金支給を継続する。この制度...
・南アフリカ自動車工業会（NAAMSA）は2024年10月18日、物流インフラの能力向上を目的とする戦略室を設置することで鉄道貨物輸送公社Transnetと覚書（MoU）を交わした。
-戦略室では、鉄道やコンテナの容量、利用状況などのデー...
・中国の黒竜江省は2024年10月17日、メタノール車普及政策の草案を発表し、意見聴取を開始した
-草案では、メタノール車の購入や燃料インフラ整備に対する支援を各自治体に奨励する。利用面でも、新エネルギー車（NEV）と同等の通行規制の緩和...
・ニュージーランド（NZ）の運輸省は2024年10月17日、交通事故防止のための取り締まりと執行の強化方針を発表した。
-①アルコール呼気検査の強化と路上での薬物検査の導入、②罰則の見直し、③運転免許制度の改善検討、④安全基準に基づく道路...
・トーゴ政府は2024年10月17日、ロシアのIT大手Yandex参加の配車アプリYanGoの営業停止を発表した。
-トーゴ政府は2023年10月にタクシーなど旅客輸送サービスに対して、運輸省と地方自治体が発行するダブル免許の取得を義務付...
・野村総合研究所（野村総研）は2024年10月16日、欧州自動車産業のサプライチェーン間でデータを交換・共有するためのプラットフォームであるCatena-Xのエコシステムに日本企業として初めて認定されたと発表した。
-野村総研が開発したE...
・中国の商務部など7部局は2024年10月16日、実施中の自動車買い換え支援政策をより効果的なものとするため、使用済自動車の回収・解体の監督管理の強化を地方政府に求める通達を発行した。主な内容は以下のとおり。
-自動車リサイクルに関する資...
・ウィーン比較経済研究所(wiiw)は2024年10月16日、中東欧諸国の秋季経済予測を発表した。
-wiiwは2024年のEU全体の実質GDP成長率を0.8%と予測した。これに対して、チェコやポーランドなどEU内の中東欧11ヵ国全体では...
・国土交通省は2024年10月15日、2022年4月の道路交通法改正などで自動運転車の運行が認められるようになったことに対応するため、タクシーやバスなどの旅客輸送事業やレンタカー事業に関係する約款（乗用約款、乗合約款、貸切約款）の改正案を発...
・アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の第2回首脳会合が2024年10月10～12日にラオスの首都ビエンチャンで開催され、AZEC首脳共同声明を採択して閉幕した。
-共同声明には、今回合意した今後10年のためのアクションプランが含ま...
・欧州環境庁(EEA)は2024年10月10日、運輸部門の持続可能性に関する年報を発表した。
-年報はEU域内では旅客、貨物ともに輸送需要は新型コロナ禍の2020年には減少したものの再び増加、これに伴い温室効果ガス(GHG)排出量も増加し...
・ロシア交通警察は2024年10月9日までに、車両の改造と車両安全に関する手続きを定める連邦政府決定(2019年4月6日付第413号)の改正草案を発表した。改正により、車両に搭載されているエンジン出力からプラス25%を超える出力のエンジンに...
・ドイツ連邦経済気候保護省は2024年10月9日、秋季経済予測を発表した。2024年の実質GDP成長率はマイナス0.2%と予測し、4月の春季経済予測の0.3%から0.5ポイント下方修正した。2025年は1.1%とプラス成長に転じるとの見通し...
・国際エネルギー機関（IEA）は2024年10月9日、再生可能エネルギー（再エネ）市場レポート「Renewables 2024」を発表した。
-世界の再エネ発電容量は、予測対象期間の2024～2030年にメインシナリオでは5,500GW以...
・日本政府は2024年10月8日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」を10月23日に施行することを閣議決定した。
-水素社会推進法施行に伴い、特定水素等供給事業者（...
・ブラジルのルーラ・ダシルバ（Lula da Silva）大統領は2024年10月8日、持続可能な燃料の大規模な導入を促進するための「未来の燃料法（Lei do Combustivel do Futuro）」の法案に署名した。
-未来の燃...