・ケニア運輸インフラ省の道路鉄道交通ディレクターのMartin Eshwani氏は中国新華社に対して2019年5月16日、環境規制導入を計画、2020年にも導入する方針を示した。
-車両に対する排ガス規制を検討。排ガステストに適合しない車...
・2019年5月16日、ルーマニアで、タクシーとカーレンタルサービスの活動を規定する法律38/2003号を改正する緊急政令21/2019号が発効した。
-本政令により、タクシーライセンスを持たず乗客輸送サービスを提供する運転手を即時に取り...
・2019年5月16日、欧州投資銀行（EIB）は、スウェーデンのリチウム電池メーカーNorthvoltに対する約3億5,000万ユーロの融資計画を承認したことを発表した。Northvoltへの融資は、2018年2月の約5,250万ユーロに続...
・2019年5月16日、CARBのMary Nichols長官は、SAFE Vehicles法案の実現を阻止するためにあらゆる手段を尽くすとして、ガソリンやディーゼルを含めた化石燃料ベースの内燃機関エンジン車の販売禁止も選択肢の一つだと示唆...
・米国は2019年5月16日、トルコから輸入する鉄鋼製品への関税率を50%から25%に引き下げることを発表した。2019年5月21日に発効。
-米国は2018年3月にトルコを含む世界主要国から輸入する鉄鋼・アルミ製品に対し25%の追加関税...
・米国は2019年5月16日、GSP（一般特恵関税制度）対象国からトルコを除外すると発表した。
-2018年8月3日、トルコのGSP資格を見直すことを明らかにし、2019年3月4日にトルコの経済発展が十分な水準に達しているとして、60日後...
・2019年5月13～15日、Florida州Tampaの高速道路Lee Roy Selmon Expresswayにおいて、San Franciscoのスタートアップ企業Starsky Roboticsが自動運転トラックの試験走行を行った...
・米国会計監査院（Government Accountability Office、GAO）は2019年5月15日付のレポートでNHTSA等運輸当局に対する以下の勧告を発表した。
-NHTSAは、事故データの統一化基準を示したガイドライン...
・NHTSAは2019年5月14日、ブレーキオーバーライドシステム（BTO）の搭載を義務づけるFMVSS No.124（アクセルコントロールシステム）の改正案を見送る方針を明らかにした。
-NHTSAは2012年4月、意図しない急加速に対...
・2019年5月、インド電力省が電気自動車（EV）充電設備活用のための携帯電話用アプリを開発中であることが政府関係者筋の話でわかった。現地紙Economic Timesが伝えた。
-このアプリを利用して充電ステーションの空き状況を確認し、...
・全米労働関係局（NLRB）は2019年5月14日、Uber、Lyftなどライドヘイリングサービスのドライバーはサービス事業者の従業員ではなく受託業者であるとする文書を公表した。
-Uberは平均20%、Lyftは約25%の「take r...
・ロシア経済発展省は2019年6月20日、投資・サービス自由貿易協定（FTA）の締結交渉を開始することで韓国と合意したと発表した。
-ロシア側は韓国とのFTAにより、ロシアのサービス産業の国際競争力強化と韓国からの投資拡大を見込む。
-...
・2019年5月13日、ロシア連邦反独占局（FAS）は、日野自動車とTraton（VWグループのトラック・バス部門で、VW、Scania、MANで構成）による、ロシアでのトラック部品の共同購買に関する合弁企業の設立申請を却下する決定を下した...
・2019年5月の仏紙Le Mondの報道によると、フランス当局の調査の結果、Renaultの排ガス偽装がフランスでの刑事訴訟に発展する可能性が出てきた。
-Renaultの一部のディーゼル車において排ガス試験時の汚染物質排出量を実走行時...
・中国国務院関税税則委員会は2019年5月13日、米国からの輸入品600億ドルに対する追加関税を10%から最大25%に引き上げると発表した。6月1日付けで実施する。
-リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、液化天然ガス、大豆、落花生油、石...
・2019年5月、日本とASEANは、技術協力に関する協定に署名。
-協定名は「技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定（日ASEAN技術協力協定）」。同協定は、2017年8月に実施された日ASEAN外相会合で交渉開始に...
・中国は2019年5月13日、WTO改革に関する意見書を提出した。改革の重点として、①WTO存続に関する問題解決、②世界の経済ガバナンスにおけるWTOのプレゼンスの向上、③WTOの組織運営効率向上、④多国間貿易体制の包摂性の強化、の4点を掲...
・中国国務院弁公庁は2019年5月11日、2019年の立法作業計画を発表した。改正案を含み55本の法案を提出する計画である。
-自動車が関係する分野では、都市公共交通管理条例（交通運輸部）を策定するほか、廃棄機動車回収弁法（商務部）および...
・2019年5月10日、Illinois州上院議会が検討中の、自動車修理事業者が自動車メーカーの推奨に適合しない部品または修理手順を使用することを禁ずる法律の改正案に対して、MEMA(米国自動車部品工業会)が反対を表明した。
-MEMAは...
・国家市場監督管理総局は2019年5月10日、西安市のMercedes-Benz販売店の対応を巡り広く社会の注目を集めた事件について、運営会社であるDaimlerの現地法人に行政指導を行ったと発表した。
-同年4月に西安市の販売店でM-B...