・インドネシア陸運局は2019年11月、高速道路局や高速道路統制庁、国家警察交通局などと高速道路の整備に関するMoUを締結したと発表した。
-安全や快適性を向上させる目的で締結された。荷台からのはみ出しや過積載の規制に関しても努力する方向...
・欧州のDIGITALEUROPEは2019年11月13日、欧州委員会に対してAIの適切な活用のための政策における推奨事項をまとめた意見書（Recommendations on Artificial Intelligence Policy）...
・米国通商代表部（USTR）は2019年11月13日、対中追加関税リスト3（2,000億ドル相当、5,745品目）の適用除外品目として36品目を追加した。リスト3の適用除外の発表は4回目で、適用除外品目は合計167品目となる。
-自動車部...
・オランダ政府は2019年11月13日、自動車からの汚染物質の排出を削減させる目的で、高速道路の日中（午前6時～午後7時）の走行速度の上限を現行の130km/hから100km/hに引き下げることを提案した。2020年施行を目指す。
-Ma...
・フィリピン金属加工業者連盟（PMA）は2019年11月、輸入車に対するセーフガードの導入を求める書面をフィリピン貿易産業省（DTI）に提出した。
-PMAは、フィリピンの輸入車（HSコード8703）は2018年に20.7万台となっており...
・PSAは2019年11月、中国長安汽車との合弁を解消する方針を明らかにした。
-両者の合弁会社である長安PSAはDSモデルを中国で製造・販売しているが苦戦を続けている。重慶工場は年間生産能力20万台の規模であるが、直近の稼働率は約10%...
・タイのエネルギー省は、2020年初めにガソホール 91 E10（エタノール10%混合のレギュラーガソリン）の販売を停止する方針を明らかにした。
-エネルギー省は、同時に給油所でレギュラーガソリンE20を主に販売するよう切り替える方針で、...
・タイの内閣は2019年11月6日、タイで製造する二輪車に欧州排ガス規制Euro4への適合を義務付ける工業省令案を承認した。
-本施行省令案は、2019年1月に工業省が発表したもの。
-今後、官報への掲載から60日後に発効する。
-2...
・カナダQuebec州Montrealに本拠を置くAIスタートアップ企業のElement AIは2019年10月30日、アイシン精機と戦略的提携を結んだと発表した。
-アイシン精機は、Element AIが開発した「判断根拠を説明できるA...
・ニュージーランド（NZ）議会は2019年11月7日、気候変動対応法の改正案（Climate Change Response (Zero Carbon) Amendment Bill）を賛成多数で可決した。今後、総督の署名などを経て発効する...
・BYD（比亜迪股?）とトヨタは2019年11月7日、中国での電気自動車（EV）の開発を目的に合弁会社を設立することで合意した。
-2020年設立を目指す新会社には、BYDとトヨタが折半出資する。電気自動車とそのプラットフォーム、関連部品...
・中国国務院は2019年11月7日、外資の投資促進を目的とした20ヵ条の意見書を発表した。(1)対外開放の深化、(2)投資促進、(3)投資円滑化、(4)外資の合法的権益の保護、の4つの側面から措置を講じる。
-対外開放の深化：外資系金融機...
・日本の経済産業省とドイツ経済エネルギー省（BMWi）は2019年11月、日独経済関係の進展と協力の強化を確認する「経済政策及び協力に関する共同文書」に署名した。
-自動車分野においては、自動走行の安全性評価に関する協力関係の進捗状況のほ...
・モザンビークの鉱業資源エネルギー省とUNEP（国連環境計画）は2019年11月7日、電動モビリティの普及に関するワークショップを同国で共催した。
-モザンビークは環境保護に関する5ヵ年計画を策定中で、電動車の普及に関する目標を取り入れる...
・オーストラリア政府は2019年11月、現代自のFCEV Nexoを正式に認証した。複数の現地メディアが伝えた。
-オーストラリアでは初のFCEVの認証となった。
-2020年から市場に投入する計画であるが、水素ステーションの整備がネッ...
・中国工業情報化部は2019年12月6日、「新エネルギー車普及運用推薦車型式目録（2019年第11弾）」を発表した。
-今回は61社の146型式が掲載された。内訳はBEVが57社102型式、PHEVが16社44型式、FCEVが4社8型式。...
・米国SAEは2019年11月7日、ホンダが自動運転車の安全に関するコンソーシアムであるAVSC（Automate Vehicle Safety Consortium）に参加したと発表した。
-AVSCは、公道での自動運転車の運用について...
・米国のカリフォルニア州San Francisco市は2019年11月5日、UberやLyftなどのライドシェアサービスの乗車料金に新たに営業税を課す法案の是非を問う住民投票を実施した。
-承認されれば、2020年1月1日～2045年11...
・米国環境保護庁（EPA）は2019年10月15日、ガソリン・ディーゼル燃料に添加するバイオ燃料の2020年の最低使用義務量を定めた再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard、RFS）のEPA案(2019年7月発表)に...
・ニュージーランド（NZ）議会は2019年11月7日、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量実質ゼロを目指す「気候変動対応修正法案（ゼロカーボン法案）/Climate Change Response (Zero Carbon) Am...