・欧州委員会は2020年12月10日、EU市場に上市されるバッテリーをライフサイクルで安全に持続可能にするという目的で、新たなバッテリー規則の草案を発表した。
-EVバッテリーに関しては、2024年7月1日以降にEU市場に上市する製品に対...
・EUは2020年12月10日の首脳会議で、新型コロナ禍からの経済再建のための復興基金と次期中期予算案（2021～2027年）を承認した。
-予算案の条項にEUの基本理念である「法の支配」の順守が盛り込まれたことに反発するハンガリーとポー...
・EUは2020年12月10日の首脳会議で、2030年のGHG排出量目標を1990年比55%削減とすることで合意。
-従来、2030年目標を1990年比40%削減としていた。
-石炭依存率の高いポーランドに対しては、クリーンエネルギーへ...
・フランスで2020年11月、市町村が幹線道路等にスピードカメラを設置する手続きを簡便化する法改正について議論された。
-この法改正に関する協議の概要を、ESTC（European Transport Safety Council）が20...
・中国の江西省は2020年12月9日、2022年までに江西省内の主要高速道路のサービスエリアに公共充電施設を完備することなどを目標とする「江西省電動車充電インフラ整備推進に関する3ヵ年行動計画」を発表した。
-2023年までの整備目標は各...
・カリフォルニア州のGavin Newsom知事は2020年12月9日、12月31日に任期が満了するCARBのMary Nichols局長の後任にLiane Randolph氏を指名した。
-Liane Randolph氏は2015年から...
・国連環境計画（UNEP）は2020年12月9日、CO?排出量の削減目標と実績とのギャップを示す「排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report）」の2020年版を発表した。
-UNEPは、コロナ禍を受けて世界各地でロックダ...
・オーストラリア政府は大型車の排ガス規制の厳格化を検討しており、現行のEuro VからEuro VIに引き上げた場合のコストベネフィット分析レポートを2020年10月に発表した。
-レポートでは、新型車に2027年7月から、継続生産車に2...
・中国のCO2と大気汚染物質の排出削減目標の実現可能性に関する論文が2020年11月、米国科学アカデミー発行の機関紙「PNAS」に掲載された。
-中国と米国の研究者が共同で執筆したこの論文（The quest for improved a...
・中国の工業情報化部は2020年12月8日、新エネルギー車（NEV）の生産適合性（COP）に関する調査結果を公表し、25社の27型式に問題があったと指摘した。主な不具合は以下のとおり。
-NEV乗用車は、駆動バッテリーの容量、バッテリー保...
・東京都の小池百合子知事は2020年12月8日、2030年までに都内での「ガソリン車」の新車販売をゼロにする目標を発表した。
-「ガソリン車」にHEVは含まない。
-二輪車は2035年までに「ガソリン車」の新車販売をゼロにする。二輪車の...
・日本政府は2020年12月8日、2050年カーボンニュートラルにつながる革新技術を支援するために2兆円の基金創設を含む新たな経済対策を臨時閣議で決定した。
-特に、次世代蓄電池技術と水素大量供給・利用技術、カーボンリサイクルを重点分野と...
・日本政府は2020年12月、国内の水素利用量目標を2030年に1,000万t規模に設定するための検討を開始した。
-2017年策定の水素基本戦略では、2030年の水素利用量を30万tとしていたが、2050年カーボンニュートラルを実現する...
・フランス経済・財務・復興省は2020年12月8日、コロナ禍の打撃を受けた自動車産業への追加支援として、低公害車への環境ボーナスを拡充し、中古EVにも適用すると発表した。
-新車登録から2年未満のEVを対象に、2020年12月9日から環境...
・韓国政府は2020年12月、2050年に向けたカーボンニュートラルの推進計画を発表。
-カーボンニュートラル、経済成長、生活の質向上を同時に達成することを目標とする。①経済構造の低炭素化、②低炭素産業のエコシステム形成、③カーボンニュー...
・中国の北京市は2020年12月5日、乗用車のナンバープレート発給に関して、自家用車を未保有の世帯を優遇する政策を2021年1月1日から導入すると発表した。
-新しい政策は自家用車を保有していない世帯がNEVを購入する場合に適用される。北...
・ベトナム政府は2020年12月5日、政令126号（126/2020/ND-CP）を施行し、ライドヘイリングサービスに対する付加価値税（VAT）の課税方法を変更した。
-政令126号では、利用者の総支払額の10%がVATとなり、事業者がま...
・ベトナムとベラルーシの両国政府は2020年12月、2016年3月に調印したベトナムにおける中大型トラック生産の合弁事業に関する議定書について、修正を加えた改定議定書に調印した。
-今回の議定書では、現地調達率の見直し、原産地に関する規定...
・ニュージーランド（NZ）政府は2020年12月2日、気候変動に関する緊急事態宣言を発令し、2025年までに公共部門におけるカーボンニュートラルの達成を目指すと発表した。
-公共部門で調達する自動車を電動車に限定する。
-公共部門の建物...
・EUの自動車技術委員会(TCMV)は2020年12月2日、型式認証にかかるオンラインのデータ交換と通知に関する実施規則のテキストを全会一致で承認した。
-TCMVは、自動車の型式認証等に関する規則(EU) 2018/858の下、オンライ...