・ロシアでは、Vladimir Putin大統領が2020年12月29日に署名した「最低生活費の修正に関する連邦法」に基づき、2021年の法定最低賃金が改定されるとともに算出方法も変更された。
-最低賃金の月額は前年比5.5%増の1万2,...
・2020年12月の現地報道によると、マレーシア政府が2021年初に見直しをするとしていたCKD車に対する物品税の課税標準を、現状のまま維持する方針であることが確認された。
-CKD車に対する物品税の見直しは、マレーシア政府が2019年1...
・フィリピンのDuterte大統領は2020年12月28日、2021年度予算案に署名した。
-2021年度の歳出総額は前年度比9.9%増の4.5兆ペソで過去最高となった。内訳は、社会保障1.7兆ペソ、経済支援1.3兆ペソ、公共サービス7,...
・米国のNHTSAは2020年12月28日、身体障がい者の移動の自由を拡大する目的で2016年に発表された立法案公告（NRPM）の適用対象の拡大を提案した。
-このNRPMは連邦自動車安全基準（FMVSS）No. 216(ルーフの耐衝突性...
・中国の海南省は2020年12月、「新エネルギー車のアフターサービス基準」を策定し、2021年1月15日に施行すると発表した。
-BEV/PHEV（REEV含む）のアフターサービスを提供する事業者（以下、事業者）を対象に、サービスのフロー...
・中国の国家発展改革委員会と商務部は2020年12月27日、「外商投資奨励産業目録（2020年版）」を発表した。
-自動車分野では、レーザーやミリ波レーダーなど自動運転（レベル3/4/5）関連の機器、EV用充電器などが奨励対象項目として新...
・中国海南省は2019年12月26日、シェアリングモビリティのデモンストレーション計画「海南省共享出行試点実施法案（2019～2025年）」を発表した。
-計画によると、2022年までにカーシェアリングの車両を6,000台規模に拡大する。...
・中国の第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2020年12月26日、2021年の全人代を3月5日から開催すると決定した。
-コロナ禍を受けて2020年は5月22日に延期されたが、2021年は例年どおりの日程とする。
-全人代で...
・中国の海南省は2020年12月25日、「海南自由貿易港における輸送機器・船舶のゼロ関税輸入に関する管理規則（暫定規則）」を発表し、同日施行した。
-座席数9席以下の乗員輸送用車両の輸入に対する関税、輸入増値税、輸入消費税などを免除する。...
・日本の経済産業省は2020年12月25日、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。
-グリーン成長戦略では、14の重要分野ごとに高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取り組みを明記し、予算...
・日本の国土交通省は2020年12月25日、自動運行装置に関する国際基準を国内の保安基準に導入するために法令を整備した。保安基準の主な改正内容は次の通り。
-高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置の要件に...
・中国江蘇省の南京市が百度Apolloにレベル4の自動運転試験のライセンス5台分を発行した。北京商報が2020年12月22日伝えた。
-自動運転、路車協調、スマートコネクティビティ等の領域で、南京市と百度が協業する。百度は今回発行されたラ...
・ウズベキスタンと国連工業開発機関（UNIDO）は2020年12月22日、グリーンな循環経済への移行などに関する共同宣言を締結した。
-ウズベキスタンとUNIDOは共同宣言に基づき、産業のグリーン化、循環経済、再生可能エネルギー、エネルギ...
・米国商務省産業安全保障局（BIS）は2020年12月22日、輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティーリスト（EL）に77の外国事業体を追加したと発表した。
-発効は12月18日に遡る。
-77の事業体のうち、中国（香港を含む）が6...
・米国のNHTSAは2020年12月22日、車両転売時の走行距離計（オドメーター）の開示義務対象が2021年1月1日から拡大されることについて消費者に注意喚起した。
-所有権を移転する際の走行距離計の開示義務は、新車登録後10年間であった...
・双龍自は2020年12月、ソウル回生裁判所に更生手続きの開始を申請したと発表。
-経営状況の悪化による資金不足を原因として、2020年12月15日に返済期限となっていた海外の金融機関の約600億ウォンの債務返済が遅延していた。
-親...
・米国のマサチューセッツ州、ロードアイランド州、コネチカット州とワシントンDCは2020年12月21日、運輸気候イニシアチブ（Transportation Climate Initiative、TCI）の枠組みで実施する広域温室効果ガス（G...
・米国の国際貿易委員会（ITC）は2020年12月21日、Jaguar Land Rover（JLR）が保有するオフロード走行用システムの特許に対するVWの特許権侵害の有無を巡り調査を開始すると発表した。
-JLRは、草原、積雪、泥、砂、...
・米国のBISは2020年12月21日、航空関連の中国企業58社、ロシア企業45社の計103社を軍事関連企業に認定したと発表した。
-対象企業に米国製品を輸出する場合は事前に許可を取得することを義務付ける。
-103社には、中国航空工業...
・中国の国家発展改革委員会（発改委）と商務部は2020年12月19日、「外商投資安全審査弁法」を発表した。
-2021年1月18日に施行する。国家の安全保障に影響を与えるまたはそのおそれのある外資による投資に対して安全保障審査を実施する目...