・インドネシアと韓国は2020年12月、包括的経済連携協定（CEPA）に最終的に署名。
-CEPAは、2019年11月に最終妥結していた。2020年1月時点では、2020年4月までに署名される見通しとされていたが、コロナ禍で延期していた。...
・欧州理事会は2020年12月18日、環境対策や渋滞緩和の一環として、大型車を対象とする道路課金規則（Eurovignette指令）を改正し、適用対象を拡大することで基本合意した。
-現行のEurovignette指令では、特定の道路を通...
・米国のNHTSAが2020年12月18日に発表した2019年の交通事故統計によると、同年の交通事故による死亡者数は3万6,096人と前年を2.0%下回った。3年連続で減少した。
-走行距離1億マイル（VMT）あたりの死亡事故発生件数は前...
・中国の商務部と銀行保険監督管理委員会は2020年12月17日、国務院による主要外資企業への金融支援拡大に関する通知を発表した。
-外資企業への内国民待遇の付与という原則のもと、外資系企業向けの特別融資・再割引枠1.5兆元を設ける。特に...
・米国のBiden次期大統領は2020年12月、EPAの次期長官にMichael Regan氏を指名した。
-Regan氏は2017年からノースカロライナ州環境当局のトップを務めている。1998～2008年にかけてはEPAに所属していた。...
・ドイツのMerckel政権は2020年12月16日、5G通信網など重要インフラの構築に関わる企業に対して、その安全性を保証することを義務付ける法案を了承した。
-この法案は、サイバー攻撃やスパイ活動、テロ行為などを念頭に、基幹通信インフ...
・欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表は2020年12月16日、欧州のデジタルトランスフォーメーション（DX）の前進に向け、新しいサイバーセキュリティ戦略（EU Cybersecurity Strategy）を発表した。
-新戦略は...
・2020年12月16日、EUの全ての加盟国の承認をもって、天然ガス事業は「公正な移行(Just Transition)」のための基金の対象外となることが確定した。
-Just Transitionは、気候変動対策・環境対策と経済成長の両...
・アルゼンチン外務省は2020年12月16日、チリ向けの自動車輸出関税免除の基準となる域内原産割合（RVC）の見直しでチリ政府と合意したと発表した。
-この合意内容は、2021年3月に適用される見通し。
-アルゼンチン製の自動車・自動車...
・カナダのコバルト精製事業者First Cobaltは2020年12月6日、カナダ連邦政府とOntario州から総額1,000万カナダドルの公的融資と助成金を受けると発表した。
-First CobaltはOntario州Toronto市...
・韓国国土交通部は2020年12月、自律走行のガイドラインを発表。
-ガイドラインは、自律走行に関して、①倫理、②サイバーセキュリティ、③設計の3つに分類した。
-①では、財産より人命を最優先に保護すること、事故回避が不可能な場合、人命...
・中国の工業情報化部など8部門は2020年12月15日、メタノール車の市場参入にかかる測定要件を定めた指導意見を公布した。
-メタノール車の市場参入の申請は、「道路機動車両製品参入審査要件」、「一部地区でのメタノール車の運用に関する8部門...
・カナダ日本自動車工業会（JAMAカナダ）は2020年12月15日、Ontario州Toronto市の事務所を2021年3月31日に閉鎖し解散すると発表した。
-JAMAカナダは36年間にわたり自動車分野における貿易・投資環境の改善や日本...
・中国の山東省青島市は2020年12月14日、国際的に知名度のある水素エネルギー産業基地となることを目指し、「青島市水素エネルギー産業発展計画（2020～2030年）」を発表した。主な2030年目標は以下のとおり。
-水素ステーション50...
・米国のEPAは2020年12月14日、1986年アフターマーケット触媒方針（以下、触媒方針）に関するパブリックコメントを開始した。
-触媒方針では排ガス後処理用の交換触媒の性能について、触媒方針の性能基準（NOx排出を30%制御する効果...
・中国の上海自由貿易区臨港新片区は2020年12月11日、「インテリジェントコネクテッド車産業特別計画（2020～2025年）」を発表した。
-高速道路、高架道路でのレベル3の自動運転テストを地域を限定して実施する。オペレーターが搭乗しな...
日本の国土交通省と経済産業省は2020年12月11日、福井県永平寺町で遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスの試験運行の開始を発表した。
-1人の遠隔監視・操作者が3台の無人自動運転車両を運行する。ただし、保安要員が車両の後...
・日本の国土交通省は2020年12月11日、自動運転レベル3～5の呼称を策定した。
-市販される自動運転車両について、ユーザーに機能やその限界を正しく理解してもらうことが目的。呼称は以下の通り。
レベル3：条件付自動運転車（限定領域）
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・日本の国土交通省は2020年12月11日、ドライバーの居眠りや脇見を検知して報知するドライバーモニタリングシステム（DMS）のガイドラインを策定した。
-DMSについて、眠気・居眠り、脇見のそれぞれについてガイドラインで開発等の指針を示...
・日本の自民・公明両党は2020年12月10日、2021年度の与党税制改正大綱を決定した。自動車関連の主な内容は次の通り。
-自動車取得時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」の軽減措置を9ヵ月延長し2021年12月31日までとする。
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