・経済産業省（経産省）は2023年１0月18日、EV用充電インフラ整備促進の2030年目標を従来の15万口から30万口（このうち急速充電器は3万口）に上方修正すると発表した（本件の指針案については本誌2023年10月号22～23頁に掲載）。...
・中国の北京で2023年10月18日に開催された第3回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムの席上、習近平国家主席が「製造業に関する外資投資規制を全面的に撤廃」と発言した。
-習主席は「一帯一路」の質の高い共同建設に向けて8項目の行動指...
・オーストラリア高等裁判所（最高裁判所に相当）は2023年10月18日、ビクトリア州が導入しているEVに対する道路利用税（RUC）は違憲との判決を下した。
-高裁は、RUCが物品税に相当すると判断。物品税の課税権は連邦政府にあるとして、州...
・Teslaは2023年10月18日に公表した第3四半期の決算報告書で、航続距離等に関して米国司法省（DOJ）の調査を受けていることを明らかにした。
-DOJは、Teslaが環境保護庁（EPA）に申告した航続距離が実際に達成可能かどうかを...
・アイスランド議会は2023年10月18日、電動車（BEV/PHEV/FCEV）を対象に、走行距離に応じて課税する道路利用税(RUC)を2024年から導入する法案を可決した。
-税額はBEVとFCEVが1kmあたり6クローナ、PHEVは2...
・セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ（Aleksandar Vucic）大統領は2023年10月17日、一帯一路フォーラムのため訪問した中国・北京で中欧・東欧の国として初めて中国との自由貿易協定（FTA）に署名した。
-ヴチッチ大統領は2...
・米国の商務省産業安全保障局（BIS）は2023年10月17日、中国など武器禁輸国に対する先進半導体、半導体製造装置等の輸出管理規制を強化する内容の暫定最終規則（IFR）を発表した。
-大部分は2023年11月17日に発効する。
-米国...
・インドのRK Singh電力新再生可能エネルギー担当大臣は2023年10月16日、生産連動性インセンティブ（PLI）スキームの新たなメニューとしてバッテリーPLIの創設を検討していることを明らかにした。
-RK Singh大臣は、EVの...
・EU理事会は2023年10月16日、大型車のCO2排出規制の改定案に関するEU理事会としての一般的アプローチ（EU理事会案）を採択した。
-排出削減目標は2030年に45%減（2019年比、以下同）、2035年に65%減、2040年に9...
・マレーシアで2023年10月13日に発表された2024年度予算案にモビリティの電動化支援策が複数盛り込まれた。
-目玉となるのは、電動二輪車の購入補助金の導入。年収120,000リンギ以下の購入者を対象に補助金2,400リンギを支給する...
・東京大学は2023年10月13日、千葉県柏市で実施するEV無線給電の公道実証実験の「出発式」を開催した。
-東京大学、柏市、その他関係機関と「柏ITS推進協議会」の枠組みで実施する走行中給電技術の実証実験の取り組みが、2023年6月に国...
・EU理事会は2023年9月25日、次期排ガス規制Euro 7の理事会案を採択した。
-小型自動車のテールパイプエミッション（TPE）は、Euro 6の排出規制と試験条件（Euro 6eのWLTPとRDE）を概ね踏襲する。
-大型車のT...
・エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2023年10月6日、経済産業省およびマレーシア国営石油会社Petronasとの三者で、日本とマレーシアの二国間におけるCO2越境輸送・貯留に関する協力覚書（MOC）を署名したと発表した。
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・米国財務省（USDT）と内国歳入庁（IRS）は2023年10月6日、インフレ抑制法（IRA）に基づく税額控除について、2024年1月1日から車両購入時点の購入価格の割引に利用できるようにする制度変更を発表した。
-EVの購入により新車で...
・米国オハイオ州を主要拠点に電動デリバリートラックなどを製造するWorkhorseは2023年9月12日、インフレ抑制法（IRA）の第30D条に基づくクリーン商用車の税額控除対象メーカーに選定されたと発表した。
-クリーン商用車として認定...
・欧州議会とEU理事会は2023年10月5日、フッ素化冷媒であるハイドロフルオロカーボン（HFC）を2050年までに段階的に廃止することで暫定合意に達した。
-交換可能なHFCの消費を2050年までに段階的に廃止。生産は2036年までに段...
・米国通商代表（USTR）は2023年10月4日、Grupo Yazakiの労働争議の解決でメキシコ政府と合意したと発表した。
-Grupo Yazakiは矢崎総業のメキシコ法人で、メキシコ中部グアナフアト（Guanajuato）州でワイ...
・米国議会上院のジョー・マンチン議員（民主党、ウェストバージニア州）とジェリー・モラン議員（共和党、カンザス州）は2023年10月4日、連邦取引委員会（FTC）に対して自動車取引における消費者保護法案（Motor Vehicle Deale...
・欧州委員会は2023年10月3日、中国製BEVに対する反補助金調査を正式に開始したと発表した。
-調査は、①中国のBEVバリューチェーンが不当な補助金によって利益を得ているかどうか、②中国の不当な補助金がEUのBEV生産者に経済的損失を...
・欧州委員会は2023年10月3日、EUの経済安全保障上重要な技術分野についての勧告を発表した。
-技術の実現可能性と変革可能性、軍民融合リスク、人権侵害リスクなどを基準に10の重要技術分野を選定した。
[先進半導体] マイクロエレクト...