・英国財務省は2023年11月17日、国内産業支援のために8分野に総額45億ポンドを拠出すると発表した。
-2025年から5年間にわたり提供する。
-予算額は自動車分野に20億ポンド以上、宇宙分野に9.75億ポンド、ライフサイエンスに5...
・米国議会下院の監視と説明責任委員会のジェームス・カマー（James Comer）委員長（共和党、ケンタッキー州）は2023年11月16日、連邦取引委員会（FTC）が提案している自動車取引における消費者保護法案（Motor Vehicle ...
・米国の環境保護庁（EPA）は2023年11月16日、国家汚染物質排出基準（NESHAP）を改正し、有害大気汚染物質（HAP）の排出最低要件（MACT）をゴムタイヤ製造に適用することを提案した（基準案は下表参照）。
-EPAはトランプ政権...
・米国議会下院のエネルギー・商業委員会は2023年11月16日、Cathy McMorris Rodgers委員長（共和党、ワシントン州）を中心とする14人の超党派議員団が、中国系自動運転システム（ADS）開発10社に対して米国でのADS試...
・中国の雲南省は2023年11月23日、自動車の購入促進に関する20項目にわたる措置を発表した。主な内容は以下のとおり。
-新エネルギー車（NEV）の購入に対する来年度以降の購置税（自動車取得税）の減免措置を発表した。2024～2025年...
・ロシアの自動車販売大手AvtodomとAvtoSpetsTsentrが並行輸入車の販売を停止した。現地メディアが2023年11月15日に伝えた。
-両社は並行輸入車の供給制限、ロシア国内の需要減退、欧州からの輸入コストの高騰などを販売停...
・米国エネルギー省（DOE）は2023年11月15日、先進的なバッテリー・バッテリー材料の国内生産の強化に関する支援事業の公募を開始した。
-予算規模は35億ドルで、超党派インフラ投資雇用法（BIL）から拠出する。
-バッテリーグレード...
・総務省は2023年11月15日に発表したレポート「電波利用に関する現状と課題について」で、V2X（Vehicle to Everything）通信への電波割り当て方針に言及した。
-日本では高度交通システム（ITS）専用周波数として76...
・国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）は2023年11月15日、バス乗車時の子供の安全性を向上させる目的で策定されたチャイルドシートシステム（CRS）に関する新たな国連規則（UN-R）を採択した。
-適用対象は、カテゴリーM2/...
・米国のカリフォルニア州大気資源局（CARB）は2023年11月15日、Advanced Clean Cars II（ACC II）の改正に関するワークショップを開催した。
-現行のACC IIでは、小型自動車フリート平均のCO2排出量を...
・鈴木財務相は2023年11月14日、金融庁が保険業法に基づきビッグモーターの保険代理店登録を11月30日に抹消するとの方針を明らかにした。
-財務省関東財務局が2023年11月14日付の通達で、保険代理店登録抹消の方針とともに11月21...
・エジプト政府は2023年11月13日、東ポートサイド工業地帯（EPSIZ）内の東ポート自動車地帯（EPAZ）の開発可能性の実現可能性調査に関してVWと協定を結んだと発表した。
-EPAZは投資規模2億4,000万ドル相当の事業として期待...
・欧州議会と欧州理事会は2023年11月13日、重要原材料法案に関して次の内容で暫定合意に達した。
-2030年までに戦略的原材料の消費量の65%以上の供給を単一国に依存しない体制を構築する。
-2030年までに重要原材料のEU域内での...
・中国の湖北省は2023年11月13日発表の自動車産業の中期政策「湖北省自動車産業転換発展実施計画（2023～2025年）」で以下の2025年目標を明らかにした。
-省内の自動車生産台数に占める新エネルギー車（NEV）の比率を40%とする...
・インドの道路交通・高速道路省（MoRTH）は、自動車産業基準第187号（AIS-187）を改正し、車両発進時の前方死角の交通弱者を検知する装置（Moving Off Information System、MOIS）の搭載を大型車新車に義務...
・ブラジル貿易協議会の執行委員会（Gecex-Camex）は2023年11月10日、電動車（BEV、PHEV、HEV）に対する輸入関税の賦課を2024年1月から再開すると発表した。
-関税率は2024年1月時点でBEV 10%、PHEV ...
・フランス南西部ピレネー＝アトランティック県のポー（Pau）市は公共輸送の低炭素化のために水素バスを運用していたが、BEVに切り替える方針である。地元メディアが2023年11月9日に伝えた。
-ポー市は2019年9月からVan Hool（...
・サウジアラビアの政府系ファンドPIFがAston Martinの株式2.6%を追加取得し、持株比率を20.5%に引き上げた。ロンドン証券取引所が2023年11月9日公表した。
-筆頭株主はAston MartinのLawrence St...
・ドイツ政府は2023年11月9日、今後5年間の経済対策として、エネルギー集約型産業向けに電気料金を補助することで、連立政権内で合意したと発表した。
-全ての製造業を対象に2024～2025年に電力税をEU最低水準の0.5ユーロ/MWh（...
・中国の四川省は2023年11月9日、「充電インフラの建設推進と農村部での新エネルギー車の普及・振興に関する作業計画」を発表した。
-2025年までに、農村部で原則として60kW以上の公共用充電器22,000万基以上を整備する。このうち、...