・チリ上院財政委員会は2019年8月20日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(TPP11)の批准承認法案を可決した。
-同法案は今後、上院憲法・立法・司法・法規委員会で審議後、上院本会議で可決されれば正式に批准され...
・中国汽車技術研究センター（CATARC）は2019年8月20日、「重型商用車の燃料消費量測定方法（GB27840-2011）」の改定案を発表した。主な変更点は以下の通り。
-測定サイクルをC-WTVC（China-World Trans...
・中国工業情報化部は2019年8月20日に発表した「第13期全人代第2回会議の7936号提案に対する回答」の中で、同部と発展改革委員会が内燃機関車の販売停止について検討を進めていることを明らかにした。
-一定条件を満たした地域において、バ...
・米国国防総省（DOD）、連邦調達庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）は2019年8月7日、2019年会計年度国防授権法（NDAA）889条に基づき、米国の政府機関に対して中国のハイテク企業5社からの調達を禁止する暫定規則を発表した。
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・中国の清華大学電池安全実験室は2019年8月18日、2019年駆動電池安全性評価レポートを発表した。
-2019年夏季に多発したEVバッテリーの出火問題について傾向を分析。バッテリー種別では三元系、形状では角型の比率が高かった。
-2...
・米国のRoger Wicker上院議員（ミシシッピー州、共和党）らは2019年5月22日、子供の置き去り検知システムを乗用車に搭載することを義務付ける法案を提出した。
-この法案（Helping Overcome Trauma for ...
・米国コロラド州公衆衛生環境局大気質規制委員会は2019年8月16日、同州がZEV規制を採択したと発表した。
-カリフォルニア州のZEV規制に準じるもので、2023年に全ての新車販売台数の5%以上、2025年には6%以上のZEVを販売する...
・EU初の大型車のCO2排出規制となる規則（EU）2019/1242が2019年8月14日施行された。
-大型車のCO2排出量を、2025年までに15%、2030年までに30%削減する（2019年7月から1年間の排出量を基準値とする）。
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・中国神龍汽車が2019年以降、生産規模を大幅に縮小し、人員削減を進める模様である。2019年8月の中国現地メディア「新京報」などの報道によると、湖北省武漢市の第1工場を閉鎖、第2工場を売却し、2022年までに従業員を半減させる計画。
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・ナイジェリアでトラック輸送のデジタルプラットフォーム開発を手がけるスタートアップのKOBO360は2019年8月13日、シリーズAラウンドで総額3,000万ドルを調達したと発表した。出資者には日系ファンドも名を連ねる。
-トラック保有者...
・ベトナム財務省は2019年8月、GVW 45t以上の大型トラックの輸入関税率を0%から10%に引き上げる検討に入ったと発表。
-現行の0%では、地場のトラックメーカーによる製品との競争を乱すことを理由としている。
-ベトナムにおけるト...
・フィリピン基地転換庁（BCDA）は2019年8月、自動運転関連の開発を手掛ける米国企業COAST Autonomousと自動運転車の開発に関して提携を結んだことを発表。
-BCDAとCOAST Autonomousは同年7月に、Tarl...
・米国通商代表部（USTR）は2019年8月13日、Trump大統領が同9月1日から実施するとTwitterで公表していた3,000億ドル相当の中国製品（リスト4）に対する10%の追加関税の賦課について、一部を同12月15日からに実施延期す...
・ベトナム財務省は2019年8月、熱延コイルの輸入関税率を0%から5%に引き上げることを検討に入ったと発表。
-米中間の貿易摩擦を背景に、中国からの安価な熱延コイルの輸入増加が想定されるため、こうした状況を防ぐことを理由としている。熱延コ...
・マレーシア国際貿易産業省（MITI）は2019年8月、新国民車構想（New National Car Project）の大枠を発表した。
-新国民車とは、第1国民車のProton、第2国民車のPeroduaに続く国民車と位置付けられる。...
・マレーシアのMahathir Mohamad首相とインドネシアの Joko Widodo大統領は2019年8月9日、会談を行い、欧州連合（EU）が推進するパーム油由来のバイオ燃料の使用規制の撤回に向けて連携することで合意した。
- E ...
・マレーシア貿易産業省（MITI）が2019年8月、第3の国民車の第1弾モデルを2021年3月までに発売する計画を発表。
-MITIは、当該モデルを、最新技術を搭載した全く新しいモデルになると言及している。また、開発に携わったDreamE...
・南部アフリカ開発共同体（SADC）は2019年6月、2022年までにEuro 4相当またはそれ以上の排ガス基準を域内で導入すること、2024年までに輸入車の車齢を5年に制限することなどを提案した。
-燃料品質については、燃料中の硫黄の許...
・インドネシア政府は2019年8月、電気自動車（EV）に関する大統領令2019年第55号を発表。
-同政令では、主に以下の5つに分類される。①EV関連産業の促進、②インセンティブの付与、③充電インフラの供給とEV充電の電気料金、④EV関連...
・台湾行政院が2019年8月、経済部工業局が支給する電動二輪車の購入補助金を、現行の1.2万台湾ドルから、2020年に1万台湾ドルに引き下げる方針を表明した。
-経済部から支出される補助金は現行で、電動二輪車1台あたり1万台湾ドル。台湾製...