・米国道路安全保険協会（Insurance Institute for Highway Safety、IIHS）は2019年12月11日、最高評価であるTOP SAFETY PICK +を取得するための2020年の要件を発表した。
-標準...
・メキシコのJesus Seade外務省北米担当次官、米国のRobert Lighthizer通商代表部（USTR）代表、カナダのChrystia Freeland外相は2019年12月10日、Mexico Cityで、米国・メキシコ・カナ...
・欧州理事会は2019年12月11日、小型乗用車および商用車の型式承認に関する規制（規則（EU）715/2007）の修正案を発表した。
-欧州理事会は、2018年12月の一般裁判所の決定に従い、適合係数（CF）はコミトロジー手続きを経ずに...
・韓国では2019年12月現在、ライドシェアサービスの事実上の規制強化を盛り込んだ旅客自動車運輸事業法の改正案が成立間近となっている。業界からはその撤回を求める声が出ている。
-撤回を求めているのは、12人乗りのレンタカーを活用したライド...
・中国工業情報化部は2019年12月10日、「車両購置税免除対象新エネルギー車(第28弾)」を発表した。
-リスト入りした車両は、EV 280型式（乗用車21型式、バス175型式、トラック9型式、特装車75型式）、PHEV 20型式（乗用...
・米国では2019年12月現在、国防上の懸念を理由に中国政府が所有・管理または助成する企業から調達するバス・鉄道に対して補助金を支給することを禁止する法案の策定が進められている。
-本法案（国防権限法2020）は2019年5月に下院に提出...
・米国のSAE Industry Technologies Consortia（SAE ITC）が中心となり、データからモビリティを改善するためのフレームワーク作成を目的としたコンソーシアム「Mobility Data Collaborat...
・日本の国土交通省は2019年12月、羽田空港（東京都大田区）で実施する自動運転バスの実証実験計画を発表した。
-羽田空港における実証実験は2018年2月に開始しており、2018年度の第2フェーズに続き、2019年度は第3フェーズとなる。...
・ロシア最大手の乗用車メーカーAvtoVAZは2019年12月9日、GMとの合弁会社 GM-AvtoVAZについて、GM側の持分50%を取得し完全子会社化すると発表した。
-AvtoVAZによると、完全子会社化後は社名を変更するが、一定期...
・配車大手Grabは2019年12月、フィリピン運輸省（DOTr）傘下のバイクタクシー合法化に向け組織された技術作業部会（TWG）に対し、同事業に参入する意欲を書面で表明したと発表した。
-Grabは、運輸省（DOTr）の省令No. 20...
・フィリピン政府は2019年12月、ライドヘイリングサービスの料金設定権限を陸上交通許認可規制委員会（LTFRB）が保有することを定める法案（下院第5748号）を下院に提出した。
-この法案では、国内でライドヘイリングサービスを提供する業...
・EUは2019年12月9日、EUとスイスのGHG排出量取引制度のリンクを有効にするためのプロセスでスイスと合意したと発表した。
-2020年1月1日に発効する。
-EUとスイスは2011年に排出量取引制度のリンクについて交渉を開始し、...
・欧州委員会は2019年12月9日、バッテリーバリューチェーンの研究・イノベーションに対するEU加盟7ヵ国（ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スウェーデン）の国家補助を承認した。
-補助金額は最大で総額32億...
・欧州委員会は2019年12月9日、バッテリーバリューチェーンの研究・イノベーションに対するEU加盟7ヵ国（ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スウェーデン）の国家補助を承認した。
-補助金額は最大で総額32億...
・カンボジア運輸省は2019年12月、電動バスの輸入に関する税制優遇を含む草案を策定中であると表明した。
-運輸省陸運局は、電動バスの輸入に対するインセンティブを含んだ運輸政策（Land Transport Policy）の草案をまとめて...
・日本の国土交通省は2019年12月、1995～1999年に製造されたタカタ製エアバッグ・インフレーターを搭載した車両を製造した自動車メーカー7社に対して、リコール等の要否について検討して結果を報告するように指示した。
-オーストラリアで...
・日本の国土交通省は2019年12月、都市部における自動運転バスの導入可能性や課題等を検証するため、「池袋における自動運転バスの実証実験」を実施した。
-群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターと協力して、路上固定カメラで周辺交通との...
・日本の警察庁は2019年12月、高齢運転者向けに免許更新時の運転技能検査やサポカー限定免許の導入を検討した「高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究」の中間報告書を公表した。
-運転技能検査が導入された場合、免許更新時に運転技能が特に...
・日本の警察庁は2019年12月、道路交通法にあおり運転に関する規定を新設して厳罰化する方針を固めた。
-現行の道路交通法にはあおり運転について明確な定義はなく、これまではあおり運転を車間距離保持義務違反や進路変更の禁止違反として取り締ま...
・米国デラウェア州天然資源環境管理局（DNREC）は2019年12月6日、EV・代替燃料車の購入またはリース等に対する補助金支給を核とするクリーン輸送インセンティブプログラム（Clean Transportation Incentive P...