・米国の自動運転トラックデベロッパーTuSimpleは2019年12月18日、自動運転システムの導入によりトラックの燃費は10%改善できるとの調査結果を発表した。
-TuSimpleは6ヵ月にわたりレベル4の自動運転システムを搭載したトラ...
・米国のカリフォルニア州車両管理局（Department of Motor Vehicles、DMV）は2019年12月17日、無人配送小型自動車（Light Vehicle）による公道の試験走行と配送サービスの提供を認めると発表した。
...
・タイ財務省物品税局は2019年12月、EVバッテリーの廃棄やリサイクルが適切に行われているかを追跡するため、保証金制度を導入する計画を明らかにした。
-消費者がEVを購入する際に保証金が徴収され、バッテリーを返納する際に保証金が返金され...
・日本の国土交通省は2019年12月、車両安全対策等に関する国土交通省の措置方針をとりまとめて公表した。
-安全運転サポート車の普及を一層促進するための対策等について、今後の方針を定めた。主な内容は、①衝突被害軽減ブレーキの国内基準策定、...
・日本の国土交通省は2019年12月、後付けの急発進等抑制装置（ペダル踏み間違い急発進等抑制装置）について、先行個別認定制度のもと、一定の機能等を有すると認められる9装置を公表した。
-先行個別認定とは、市販されている装置のうち製造者等か...
・米国のNVIDIAは2019年12月17日、中国の配車サービス大手である滴滴出行（Didichuxing）に自動運転の開発関連技術を提供することで合意したと発表した。
-滴滴出行はNVIDIAのGPU（グラフィックスプロセッシングユニッ...
・マレーシアSarawak州は2019年12月、水素ステーションを州内主要都市の6ヵ所に設置する計画を明らかにした。2019年5月に設置したKuching市の1ヵ所と合わせ、計7ヵ所となる。
-Kuching市に2ヵ所と、Sri Aman...
・中国のディーゼルエンジン大手である?柴動力は2019年12月16日、産業/輸送機器用モーターメーカーのドイツAradexを買収したと発表した。
-?柴動力の今回の買収の目的は、Aradexが保有する大型商用車のエンジンコア技術とバッテリ...
・チェコ政府は2019年12月16日、2020～2050年に総額8兆コルナ（約38兆4,000億円）を投資する計画を明らかにした。
-投資対象となる10部門のうち特に運輸部門が重視され、運輸省管轄の投資額が総額の77.3%（約6兆1,50...
・中国国務院の税則委員会は2019年12月15日、対米報復追加関税第4弾の実施を暫定的に停止すると発表した。
-2019年12月15日予定の3,361品目に対する追加関税の発動を延期し、9月に発動済の211品目については暫定的に適用を中止...
・スペインの首都Madridで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が2019年12月15日、各国に温室効果ガス（GHG）削減目標の引き上げを促す文書を採択して閉幕した。
-2020年から実施されるParis...
・中国の北京市運輸委員会は2019年12月13日、改定版の「北京市自動運転車道路測定試験管理実施細則（試行）」を発表した。
-改定版ではテストドライバー以外の乗員を乗せた走行試験を認める。乗員となるボランティアの条件は18歳以上。ボランテ...
・米中両国政府は2019年12月13日、貿易交渉で「第1段階」の合意に達したと発表。これにより、米国は同12月15日に予定していた対中追加関税第4弾の残り（リスト4B）の発動を見送ったほか、発動済みの追加関税の税率を一部引き下げる。
-第...
・米国のカリフォルニア州、コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントンDCは2019年12月12日、トラックやバスのゼロエミッション化を進めるための行動計画などを...
・トルコ政府は2019年12月12日付けの官報で、一般特恵国等から輸入するフォークリフトトラックについて6.0～6.5%の追加関税を賦課すると発表した。
-対象はHSコード8427のフォークリフトトラックおよび持ち上げ用またはマテリアルハ...
・エチオピアのDagmawit Moges運輸相は2019年12月11日、安全対策の一環として、中古車輸入を規制する法案策定を進めていることを明らかにした。
-近く批准され、2020年7月初旬までに発効の見通し。
-エチオピアの自動車保...
・全米自動車労働組合（UAW）は2019年12月11日、FCAとの労働協約に合意し、米国系大手自動車メーカー3社（GM、Ford、FCA）との交渉をすべて完了した。
-今回の合意内容は2023年9月14日まで有効となる。
-今回の交渉で...
・日本の国土交通省は2019年11月、「大型車の長期的な低炭素化に向けた勉強会」を発足した。
-2020年度以降開始予定の電動車の技術動向調査事業に活かすため、大型車の電動化技術や課題を整理する。
-2020年3月末までに大型車の電動化...
・カンボジアのデベロッパーPhnom Penh経済特区（PPSEZ）は2019年12月、Poipet地区に新しい経済特区Poipet PPSEZを開所した。
-Poipet PPSEZは、PPSEZの100%出資で開発。総面積65.7万㎡...
・欧州委員会は2019年12月11日、新たな成長戦略と位置付ける気候変動対策「欧州グリーンディール（European Green Deal）」のロードマップを発表した。概要は以下のとおり。
-2050年までに気候ニュートラルという目標達成...