・欧州委員会は2021年2月11日、2021年冬季経済見通しを発表した。
-冬季見通しでは、2021年のEUの実質GDP成長率を3.7%、2022年を3.9%と予測している。
-2020年11月に発表された秋季見通しでは、2021年は4...
・ドイツ政府は2021年2月10日、ドイツ国内の公道をレベル4の自動運転技術を搭載する車両が走行できる法案を閣議決定した。
-ドイツの交通デジタルインフラ省(BMVI)は、運転者なしのレベル4の自動運転を、研究段階から日常の運用段階へと推...
・スズキは2021年2月1日、ミャンマーの軍事クーデターに対する抗議デモを受け、現地に展開する2工場の稼働を停止した。
-停止したのは、現地生産子会社のSuzuki (Myanmar) MotorとSuzuki Thilawa Motor...
・中国の湖南省は2021年2月9日、「電動車の充電（電池交換）インフラの建設に関する実施意見」を公布した。
-2025年末までに湖南省内のEV充電インフラの整備数を40万基とする目標を掲げる。
-公共充電施設の整備密度は、長沙市、株洲市...
・カザフスタン政府は2021年2月9日の会議で、再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力の生産比率を2025年に6%、2030年に10%、2050年に50%以上に拡大するとの目標を明らかにした。
-カザフスタンの再エネ電力の発電能力は202...
・中国の市場監督管理総局を含む5部局は2021年2月8日、Teslaの品質問題等を巡り同社の中国現法と面談し、中国法の順守や内部管理体制の強化などを求めた。
-面談には市場監督管理総局の他に中央サイバーセキュリティ情報委員会弁公室、工業情...
・日本の国土交通省は2021年2月8日、地域交通グリーン化事業の補助対象事業に、新たに3事業を追加した。
-国土交通省は、電気バスや燃料電池タクシーなどを使った交通サービスの普及を促進するため、事業者や地方公共団体などに対して、車両の導入...
・米国カリフォルニア州のDMVは2020年1月29日、ベトナムVinFastの米国法人に自律走行試験のライセンスを交付した。
-今回VinFastが取得したライセンスはセーフティドライバーの搭乗が義務付けられており、完全無人運転ではない。...
・米国の商務省は2021年1月19日、情報通信技術サプライチェーン（ICTS）保護の最終暫定規則（IFR）を発表した。
-IFRは、Trump大統領（当時）が2019年5月に署名した大統領令13873（情報通信技術・サービスのサプライチェ...
・パラオの国会は2021年2月8日、太平洋諸島フォーラム（Pacific Island Forum、PIF）から脱退するというSurangel Whipps Junior大統領の決定を支持した。
-PIFはミクロネシア、メラネシア、ポリネ...
・フィリピン下院は2021年2月、コロナ対策法の第3弾となるBayanihan 3の法案を提出したと発表した。
-Bayanihan 3の総額は4,200億ペソ規模となる。法案の内容には、コロナ禍の影響を受けた世帯向けの現金給付に1,08...
・Intercontinental Exchange (ICE)がEU域内排出量取引制度(EU-ETS)でのGHG排出枠の先物取引とオプション取引を2021年第2四半期にLondonからAmsterdamの取引所へ移動させる。2021年2月...
・オーストラリアの産業・科学・エネルギー資源省は2021年2月5日、自動車の電動化促進を検討するため「将来の燃料戦略（Future Fuels Strategy）」と題するディスカッションペーパーを発表した。
-2021年4月2日まで意見...
・韓国は2021年2月、次世代車と産業デジタル分野のファンドを設立すると発表。
-2021年中に合計2,000億ウォン規模のファンドを設立する。産業界、金融界、ファンド運用機関が参画する。
-このうち、900億ウォンは、現代自グループ、...
・韓国産業通商資源部は2021年2月、水素法を施行。
-総売上高のうち水素事業関連の売上高またはR&D費が一定の割合を超える企業に、政府がR&D費や海外進出などの行政的、税制的支援を行う。このほか、経営コンサルティングや試作品製作などの支...
・米国議会上院は2021年2月5日、2021会計年度（2020年10月～2021年9月）の予算決議案を可決した。
-議員票は賛否が拮抗したが、上院議長を兼任するKamala Harris副大統領の決定票により、51対50の賛成多数で可決し...
・世界貿易機関（WTO）の次期事務局長にナイジェリアの元財務相Ngozi Okonjo-Iweala氏が就任することが2021年2月に確実となった。
-WTOの事務局長は、Roberto Azevedo前事務局長が任期満了を待たずに退任し...
・台湾の台北市は2021年2月、電動二輪車の買い替えまたは新規購入のための補助金を、期間および台数制限などの条件付きで引き上げた。
-買い替えに関しては、小型（軽型）および普通（軽型）で2,000台湾ドルから5,000台湾ドル（年間500...
・中国の工業情報化部は2021年2月4日、自動車の生産適合性（CoP）向上を目的に、過去の検査で問題が発覚した内燃機関車メーカー24社と面談の上、改善命令を通達した。
-通達では、江淮汽車 瑞風のインナーミラー、一汽-VW探歌（T-ROC...
・日本の経済産業省は2021年2月4日、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の研究開発計画を発表した。
-超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（ポスト5G）は今後、自動車や工場などで活用が見込まれている。
-本...