・米国ミシシッピ州の議会下院で2021年2月23日、個人所得税の廃止と引き換えに消費税を引き上げる内容の税制改正法案(Mississippi Tax Freedom Act of 2021)が可決された。今後、上院で審議される。
-この法...
・フィリピン投資委員会（BOI）は2021年2月、地場スタートアップのCHRG Electric Vehicle Technologies（CHRG）に、4～7年の法人税免除を承認した。
-CHRGは、既にManila首都圏内Quezon...
・トヨタのフィリピン現地法人Toyota Motor Philippines（TMP）は2021年2月、セーフガードの暫定導入に伴う追加関税に対するデポジットを徴収する方針を発表。
-セーフガードの対象となるモデルは乗用車でYaris、W...
・オーストラリアの自動車関連団体である連邦自動車産業会議所(FCAI)が2021年2月19日、自動車部品の輸入に関して、並行輸入品やアフターマーケット部品に紛れて偽造部品が輸入されていることを指摘し、注意喚起を行った。
-FCAIの純正部...
・アフリカ自動車工業会(AAAM)とアフリカ輸出入銀行(Afreximbank)は2021年2月、アフリカ域内の自動車バリューチェーンの強化を目的とした投資促進と資金調達に関する覚書(MOU)を交わした。
-アフリカ自由貿易圏(AfCFT...
・南アフリカのCyril Ramaphosa大統領は2021年2月18日、水素燃料電池の国産準備が整ったと発言した。
-この発言は、総合的な水素エコシステムの開発拠点となる産業クラスターPlatinum Valleyの設立を指したもの。P...
・韓国産業通商資源部は2021年2月、2030年までの環境車の普及目標台数を策定。
-前年12月に発表された2050年に向けたカーボンニュートラルの推進計画に対応するもの。今後、閣議での審議を経て、最終的に確定される。
-具体的な台数目...
・ドイツ機械工業連盟(VDMA)は2021年2月18日、EUにおいて早ければ2025年にも導入される予定の次期排ガス規制Euro 7/Euro VIIについて、実質的に内燃機関搭載車(ICE車)の製造禁止になるとして、意見書を公表した。
...
・米国カリフォルニア州議会のDave Min上院議員(民主党)が2021年2月17日、公道を走行するすべての自動運転車を2025年1月1日以降完全にゼロエミッション化することを求める法案(SB 500)を提出した。
-法案では走行中および...
・シンガポール財務省は2021年2月、2021年度（2021年4月～2022年3月）の政府予算を発表した。
-新型コロナからの復興パッケージに110億シンガポールドル（SGドル）を充てる。この支出の目的には、①公衆衛生の確保や安全な経済活...
・インドTamil Nadu州は2021年2月、産業政策2021を発表。
-現行の産業政策2014から、7年ぶりの改定となった。産業政策2021では、対象期間を2021年1月1日～2025年3月31日とし、以下の4つの目標を設定した。
...
・フランス経済・財務・復興省のBruno Le Marie大臣とAgn?s Pannier-Runacher副大臣は2021年2月16日、自動車・航空セクターの205件のプロジェクトが、合計4億4,300万ユーロの資金拠出の対象に決定したと...
・英国の交通調査会社Transport Research Laboratory (TRL)は2021年2月16日、ながら運転の罰則を強化する改正法案の問題点を指摘し、英国運輸省に調査を求めた。
-TRLの調査要請は、運輸省が2020年10...
・日本鉄鋼連盟は2021年2月15日、「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表した。
-2050年にカーボンニュートラルを目指す政府方針に沿い、鉄鋼業界としても超革新的技術と既存ソリューションを組み合わ...
・米国のカリフォルニア州、ニューヨーク州を始めとする15州が2021年2月15日、Trump政権下で米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)が企業平均燃費(CAFE)の目標未達企業に対する課徴金の引き上げ時期を2022MYに再延期したことを不...
・チリのエネルギー省は2021年2月13日、改正エネルギー効率法(LEY 21305)を公布した。今回の改正で、自動車に関係する内容は以下のとおり。
-EV充電網へのアクセス・利便性を改善するとともに調和のとれた開発を促すため、EV充電シ...
・エジプトのMohamed Maait財務相は2021年2月13日、旧型車から新型のデュアルフューエル車への買い替えを支援するため、71億エジプトポンド(EGP、約500億円)を拠出すると発表した。
-今回の助成金は、国内7州で老朽車両2...
・インドネシア国営電力PLNは2021年2月、家庭でのEV充電の電気料金を3割割り引きすると発表。
-午後10時～午前5時の7時間、家庭での充電が割り引きの対象となる。
-割り引きにより、EVのエコシステム成長につなげる狙い。
...
・カンボジアのAun Pornmoniroth財務経済相が、2021年3月1日から自動車にかかる特別税（Special Tax）を引き下げる方針を提案した。現地メディアが2021年2月伝えた。
-2021年2月1日にPornmonirot...
・欧州自動車工業会（ACEA）は2021年2月11日、環境NGOのTransport & Environment (T&E)、 消費者団体The European Consumer Organization (BEUC)と連名で、欧州委員会...