・米国司法省（DOJ）はBMW、Ford、ホンダ、VWの4社を独占禁止法違反の疑いで調査していたが、調査は打ち切られたと2020年2月7日付でNew York Timesなどが伝えた。
-4社は温室効果ガス（GHG）排出削減の自主基準を共...
・英国国際通商省は2020年2月6日、EU離脱（ブレグジット）後の移行期間が終了する2021年1月1日から適用する独自の関税基本方針となるUK Global Tariff (UKGT)を発表した。
-Elizabeth Truss国際通商...
・米国エネルギー省（DOE）は2020年2月10日、水素および燃料電池技術の性能の現状評価などについて現代自との協業を発表した。
-現代自は同社の燃料電池自動車（FCEV）であるNexo 5台をDOEに提供する。水素燃料の供給設備を備えた...
・米国のFCCは2020年2月6日、5.9 GHz帯域（5.850-5.925 GHz）の運用規則の改正案を発表した。
-5.9 GHz帯域は現在、自動車用の無線通信に特化したDSRC専用に割り当てられている。
-FCCは改正案で、帯域...
・米国のNHTSAは2020年2月6日、Nuroが求めていた低速無人配送車両へのFMVSS(連邦自動車安全基準)の適用除外を認めると発表した。
-Nuroは2019年3月、食品の配送サービスに利用する低速無人配送車R2Xについて、FMVS...
・米国EPAは2020年2月6日、Ford、ホンダ、日産の3社が代替技術によるオフサイクルクレジットの付与を申請したことについてパブリックコメントを開始した。
-パブリックコメント期間は2020年3月9日まで。
-EPAは、小型車のGH...
・イランの2020年1月の粗鋼生産量は、世界鉄鋼協会（World Steel Association）が2020年2月5日に発表した統計によると、前年同月比46.7%増の289.5万tとなり伸び率で世界平均の2.1%増を大幅に上回った。
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・米国Uber傘下のUber Advanced Technologies Group（Uber ATG）は2020年2月5日、公道で試験的に自動運転車を走行させるための許可をカリフォルニア州車両管理局（Department of Motor...
・米国の道路安全保険協会(Insurance Institute for Highway Safety、IIHS)は2020年2月4日、2022年にバリアによる側面衝突とオフセット前面衝突の試験方式を変更すると発表した。主な変更内容は以下の...
・タイエネルギー省は2020年2月、微小粒子状物質（PM2.5）の排出削減に向けて自動車エンジンオイルの交換促進キャンペーンを展開すると明らかにした。
-給油所を運営する石油小売大手6社の協力を受け、2020年2月3～29日の間、値下げす...
・英国のBoris Johnson首相は2020年2月4日、英国における内燃機関車の販売を遅くとも2035年までに禁止するとの方針を明らかにした。
-英国政府は、内燃機関車の販売を2040年から禁止すると発表していたが、2050年にカーボ...
・オランダ政府は、2020年7月からEV購入に対する補助金の支給を開始する。オランダのRLTテレビが2020年2月に伝えた。
-補助金の支給対象はオランダに居住する個人で、新車か中古車かは問わない。
-新車EVの購入補助額は4,000ユ...
・日本の環境省は2020年2月、2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、脱炭素型地域交通モデル構築事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を開始した。
-グリー...
・インド財務省は2020年2月、2020年度（2020年4月～2021年3月）の予算案を発表。
-歳出は前年度比12.7%増の30兆4,223億ルピー。農業と交通インフラ投資への注力と、所得税減税が今回の予算案の注目点となった。
-農業...
・日本の国土交通省は2020年1月、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等を一部改正し、乗用車等の衝突被害軽減ブレーキについて新車への搭載を義務付けた。
-2019年6月に「乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則（第152号...
・スウェーデンの自動車部品大手Autolivは2020年1月31日、eスクーター向けのコンセプトエアバッグを使用した最初の衝突試験を完了したと発表した。
-今回の試験では、eスクーターのライダーの頭部と胸部の怪我がエアバッグにより軽減され...
・ブラジルの小型車排ガス規制PROCONVE L-7（2022年施行予定）およびL-8（2025年施行予定）について、国際クリーン交通委員会議（The International Council on Clean Transportatio...
・マレーシアのMARii（マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所）は2020年1月、EVの操作性を試験するセンター（EVIC）の設置を政府が計画していると明らかにした。
-MARiiが策定中で、2020年2月に発表予定とされる、新国...
・フィリピン議会は2020年2月現在、第18次議会（2019年7月～）で、マニラ首都圏の居住者や企業に対する駐車スペース証明法案（上院第368号）を審議中である。
-この法案では、自動車の購入の際に、自宅や企業オフィスの一部となる恒久的な...
・南アフリカのBMWの現地法人のひとつであるMINI South Africaは、2020年下期にJohannesburg近郊のSandtonで個人間（peer-to-peer、P2P）のカーシェアリングサービスの試験運用を開始する。
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