・欧州委員会は2020年7月8日、2050年の気候中立実現を目指し、EUのエネルギーシステム統合戦略（EU Strategy for Energy System Integration）を発表した。
-欧州では、GHG排出量の75%をエネ...
・インド最高裁判所は2020年7月、旧排ガス規制Bharat Stage 4（BS4）適合車の販売期間の延期措置を取り消した。
-インドでは、2020年4月1日に新しい排ガス規制BS6に切り替わるタイミングで、BS4車の販売が禁止される予...
・米国の運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2020年7月7日、GMのChevrolet CobaltとHHRの燃料漏れの調査を開始したことを明らかにした。
-対象は2008～2010MYの61.4万台。
-アンダーボディと後輪ホイール...
・欧州自動車工業会（ACEA）を始めとする欧州の自動車・物流・エネルギーの関係者（以下、ACEA）が連名で2020年7月7日、欧州委員会が策定中のトラック駐車場の整備基準に関して、充電・水素充填施設の整備を考慮することを求める書簡を送った。...
・中国の広東省広州市は2020年7月7日、黒煙車の市内の通行を7月30日から終日禁止することを決定した。
-広州市では、黒煙車の通行をめぐり、2019年に4,721件の苦情が寄せられ、572台の通行をリモートモニタリングで検知した。これを...
・日本の経済産業省は2020年7月、脱炭素社会の実現に取り組む企業をリスト化し、投資家等にとって活用可能な情報（企業名、取り組んでいる分野、研究開発の段階等）を提供する新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始した。
-ESG投資などの...
・チリ政府は、イモビライザーなど不正使用防止目的の保護装置の搭載をGVW 3,860kg未満の車両に義務付ける。世界貿易機関（WTO）が2020年7月6日発表した。
-GVW 2,700kgのキャブオーバー型バン、ミニバス、小型トラックに...
・米国ミシガン州のGretchen Whitmer知事は2020年7月6日、電動車・自律走行車への移行促進を担う州機関として「未来モビリティ・電動化オフィス（OFME、Office of Future Mobility and Electr...
・ベトナムのHo Chi Minh市運輸局は2020年7月、2030年までに393兆ドン（約1兆8,200億円）を投じて、長期的な公共交通機関の利用拡大および私用車の制限を行う方針を発表した。
-公共交通機関については、2030年までに、...
・インドネシア貿易省は2020年7月、オーストラリアとの間で包括的経済連携協定（IA-CEPA）が発効したと発表。
-インドネシアからオーストラリアへ輸出する場合に全ての関税が撤廃される。また、オーストラリアからインドネシアに輸出する場合...
・移動体通信の国際標準化団体3GPPは2020年7月3日に5Gの基盤機能を高度化するための仕様Release 16の策定作業を完了したと発表した。
-5Gの仕様は、Release 15によって商用展開するための基盤が定まった。Releas...
・南アフリカ政府は、2020年7月3日、国内供給を確保するため、鉄・非鉄金属のスクラップの輸出を2ヵ月間禁止すると発表した。
-南アフリカでは、金属スクラップの輸出には、国際ベンチマーク価格を下回る価格での国内供給を確保した場合に限るとい...
・マレーシア貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所（MARii）は2020年7月、Protonと提携し、自動車業界向けのシミュレーション・分析センター（MARSAC）を開所したと発表した。
-MARSACは、MARi...
・中国の山東省済南市は2020年7月3日、「済南市新エネルギー車充電インフラ建設運営管理規則」の草案を発表し、意見徴収を開始した。草案の主な提案は以下のとおり。
-「充電インフラの整備に先立ち、充電サービスの運営権が建設・運営事業者に帰属...
・日本の国土交通省は2020年7月、MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、9地域・9事業者に対しキャッシュレス決済の導入を支援する決定をした。
-MaaSの普及には地域の公共交通の利便性を向上させる必要があるため、国土交通省は202...
・中国交通協会は2020年7月2日、「ネット予約タクシープラットフォームの安全な運営に関する自主基準」および「自家用車による相乗り情報サービスプラットフォームの安全な運用に関する技術基準」という2つの業界基準を発表した。
-2つの業界基準...
・ロシアで2020年7月1日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、開票の結果、賛成77.9%、反対21.3%で改憲成立が決まった。投票率は68.0%だった。
-Vladimir Putin 大統領の現在の任期は2024 年に終了するが...
・米国運輸省（DOT）のElaine Chao長官は2020年7月1日、自動車内での熱中症による子供の死亡を防ぐための啓発活動を開始すると発表した。
-米国全土でラジオ放送をするほか、特に被害の多い18州（アラバマ州、アリゾナ州、アーカン...
・米国議会下院は2020年7月1日、民主党が提出した大規模なインフラ投資法案「Moving Forward Act（MFA）」を、賛成233票、反対188票の賛成多数で可決した。
-MFAは、エネルギー・環境を重視し、家庭用ブロードバンド...
・台湾財政部は2020年7月、自動車買い替えに対する貨物税減税を5年間延長する旨の改正案草案を発表した。
-貨物税の減税措置は当初、2016年1月初から2021年1月初までの適用とされていたが、これを2026年1月初まで延長する。
-適...