・中国の四川省は2020年9月8日、NEVの充電インフラの拡充などを目的とする「新型インフラ建設の行動計画（2020～2022年）」を発表した。
-2022年までにEV充電機器20万基以上を整備するとともに、充電料金の引き下げに努める。
...
・中国の四川省は2020年9月21日、世界レベルの水素産業基地となることを目指す「四川省水素エネルギー産業発展計画（2021～2025年）」を発表した。2025年の主な目標は以下のとおり。
-燃料電池（FC）のコア技術、水素燃料の製造・貯...
・Teslaは2020年9月8日、コバルトサプライチェーンの労働環境改善などを目指すアライアンスFair Cobalt Alliance（FCA）に加盟した。
-Teslaの加盟によりFCA会員は10社・機関となった。創設メンバーであるF...
・ベトナムのHanoi市政府は2020年9月、古い二輪車の買い替えに対する支援策のパイロット運用を開始した。
-環境性能の低い車両の買い替えを促進し、大気汚染を抑制する狙い。
-対象となる車両は、同市の環境基準を満たしておらず、使用開始...
・ベトナムのHanoi市は2020年9月、電動バスを運行する10のバス路線の開設を検討中であると発表。
-Hanoi市財務局が、同市交通局に提案した。電動バスは政府の補助金の対象となる模様。
-ベトナムのコングロマリットVinグループ傘...
・デンマークは、気候変動目標の達成に向けて内燃機関車からEVへの移行を促進しているが、EVの増加は財政の圧迫要因となり、2030年には57億クローネ（約960億円）の社会損失が発生するとの見通しを政府委員会が2020年9月7日明らかにした。...
・米国議会下院で2020年9月、レアアース等の希少な素材の国内生産を拡大し、中国依存からの脱却を目指す法案を超党派議員が提出した。
-同様の法案は、Ted Cruz上院議員（テキサス州、共和党）も2020年5月に上院に提出している。
-...
・ドイツの労働組合IG Metallは2020年8月15日、コロナ禍や自動車産業の構造変化を背景とした人員整理を回避するため、週4日勤務体制への移行を提案した。
-IG Metallは金属加工業界や電気業界の組合員230万人が加盟するドイ...
・インドネシア金融監督庁（OJK）は2020年9月、EV関連の生産投資への融資基準を緩和すると発表。
-2019年8月に発表されたEV促進に関する大統領令「2019年第55号」の具体策の1つ。
-EVやEVに付随するもの（バッテリー、充...
・米国の連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）は2020年9月4日、中国の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）の通信機器を米国の通信ネットワークから排除するために必要なコストを約...
・インド道路交通・高速道路省は2020年9月、電子タグFASTagの全車両への搭載を2021年に義務化する方針を発表。
-FASTagは、自動料金収受システム用のタグ。2017年12月以降に販売された車両には搭載が義務付けられていたが、そ...
・フランスのJean Castex首相は2020年9月3日、コロナ禍により打撃を受けたフランス経済の復興策として「France Rlance」を発表した。1,000億ユーロの復興計画のうち、70億ユーロをグリーン水素産業の育成に充てる。
...
・欧州委員会は2020年9月3日、重要な原材料に関する行動計画（Action Plan on Critical Raw Materials）、2020年の重要な原材料リストなどを発表した。EVに用いられる希土類（レアアース）などの資源調達に...
・メキシコ政府は2020年9月3日、EVの販売促進を目的とした輸出入一般関税率表（TIGIE）の変更を連邦官報に掲載した。翌4日から適用している。
-新たなTIGIE では、EVの関税分類（HS）コードの分類を新車と中古車とで細分化した。...
・ナイジェリアのTimipre Sylva石油資源相は2020年8月、国産ガス資源の多角的な利活用を目的として、石油資源省の公用車をすべてLPG車に改造することを決定した。
-ナイジェリア連邦政府は2019年からCNGとLPGの自動車向け...
・マレーシアのDatuk Seri Wee Ka Siong運輸相は2020年9月、道路税の未納期間が3年未満の乗用車に対して、車検なしで道路税の更新を認める措置を発表した。
-新型コロナウイルスによる影響で経済的に困窮している人々を救済...
・中国の河南省と山東省は、合計約40万台のディーゼルトラックを2020年末までに排除する計画である。
-河南省は2020年6月、排ガス規制国3以下の事業用の中大型ディーゼルトラック14.5万台を2020年末までに排除すると発表した。省内の...
・日本の国土交通省は2020年9月2日、グリーンスローモビリティの活用を検討するための2020年度実証調査地域を選定した。
-グリーンスローモビリティとは、20km/h未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティのこ...
・中国自動車工業協会（CAAM）は2020年9月1日、中国政府が実施する農村部へのNEV普及キャンペーンの対象企業・対象モデルを拡大すると発表した。
-吉利汽車の楓葉30Xなど14社36モデルが追加された。これにより、キャンペーン対象は5...
・日本の国土交通省は2020年9月1日、超小型モビリティの普及促進に向けて、量産型の軽自動車が型式指定等を取得する場合の衝突試験基準を緩和できるように施行規則と告示を改正した。
-道路運送車両法施行規則及び道路運送車両の保安基準第2章及び...