・ロシアのVladimir Putin大統領は2020年11月4日、GHGの排出量削減に関する大統領令に署名した。
-大統領令では、2030年までにGHG排出量を1990年比で30%削減することを規定している。社会経済の健全な発展とバラン...
・ブラジルの競争法当局（Conselho Administrativo de Defesa Econ?mica、CADE）はFCAとPSAの合併を承認した。2020年11月4日付けで官報掲載された。
-FCAとPSAの合併を巡ってはこれま...
・VWとギリシャ政府は2020年11月、地中海南東部のアスティパレア島で気候中立型モビリティシステムの実証実験を行うことで合意した。
-実施期間は6年間。
-島内の地元企業の社用車や政府公用車、警察車両、救急車などを電動化する。
-既...
・オーストリア交通安全監督局（KFV）が2020年11月4日、Eスクーターの安全性に重大な問題があるとの報告書を発表した。
-Eスクーター（電動スクーター、電動キックボード等を含む）の安全性にかかる最大の問題点は車両に関するもので、自転車...
・韓国産業通商資源部は2020年11月、自動運転車や電動車などの専門部署である未来車課を新設すると発表。
-未来車課では、技術開発と事業化、普及活性化、インフラ整備、関連産業との融合・複合、グローバル規制対応などを行う。
-これまで未来...
・米国カリフォルニア州で2020年11月3日、ギグワーカーが個人事業主に該当するか否かを巡り提案された住民立法案（Proposition 22）が賛成多数で可決された。
-「ギグワーカーは個人事業主」とする立場のUber、Lyft、Doo...
・韓国環境部は2020年11月、首都圏で冬期の高排出ガス車の乗り入れを制限すると発表。
-ソウル市と京畿道仁川市で実施する。期間は、2020年12月から2021年3月までで、午前6時から午後9時の間。
-規制対象は、排出レベルが最悪の排...
・Volvo Carsは2020年11月2日、EV用モーターの研究開発施設を中国上海に新設したと発表した。
-上海のR&D施設では、次世代型プラットフォームのモジュラー・アーキテクチャー「SPA 2」を採用したBEVとHEV向けのモーター...
・ドイツ連邦環境庁（Umweltbundesamt、UBA）は2020年10月、バッテリー回収規則に違反したとしてTeslaに罰金1,200万ユーロを科した。
-ドイツ政府は、使用済みEVバッテリーを環境負荷の低い方法で廃棄するために回収...
・ドイツ政府が自動車の環境性能と自動運転機能の向上を目的に、自動車産業に20億ユーロの助成パッケージを提供する見通しである。Reutersなど複数メディアが2020年11月2日に伝えた。
-実施期間は2021～2024年。
-環境性能の...
・米国カリフォルニア州の大気資源局（CARB）は2020年11月2日、カリフォルニア州で販売された機械用小型エンジンの認証要件違反を巡り16万ドルでカワサキと和解したと発表した。
-対象は芝刈り機等に用いられる交換用小型エンジン。2002...
・サウジアラビアの通貨庁（Saudi Arabian Monetary Authority、SAMA）は2020年11月1日、個人向けにファイナンスリースされた自動車を対象とする新たな保険制度を施行した。新制度の主な規定は以下のとおり。
...
・日本の産業界は2020年11月1日、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティ対策を推進するためにサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）を設立した。
-情報セキュリティ対策が強固でない中小企業を対象にしたサイバ...
・EUでは紛争鉱物規則（Conflict Minerals Regulation、CMR）が2021年1月1日に施行され、紛争鉱物の輸入事業者による紛争鉱物調査が義務化される。
-CMRにおける紛争鉱物とは、「紛争影響地域または高リスク地...
・中国自動車流通協会は2020年10月31日、2020年10月の自動車ディーラー在庫警戒指数（Vehicle Inventory Alert Index）が54.1%であったと発表した。
-前月から0.1ポイント悪化したが、前年同月より8...
・インドネシア労働省は2020年10月、2021年の州別最低賃金について2020年と同一にするよう要請。
-コロナ禍による企業経営への影響を懸念したことが理由。
-しかし、10月31日までに、Jakarta特別州、Central Jav...
・韓国は2020年10月、2025年にEVを113万台、FCEVを20万台普及する計画を発表。
-現代自と国土交通部、産業通商資源部が合同で発表した。
-普及に向けての施策としては、インフラ整備、補助金支給、税制優遇などを実施する。イン...
・シンガポール陸上交通庁（LTA）は2020年10月、乗客輸送を行う事業者に対する事業免許制度を改定し、施行した。
-Point-to-Point Passenger Transport Industry Actが2019年8月に成立。同...
・欧州各地で市街地での自動車の制限速度を30km/hに抑える動きが拡がっている。
-フランスParisのAnne Hidalgo市長は、2021年から制限速度を30km/hとするエリアを市内全域に拡大することを提案した。2020年10月2...
・中国共産党の第19期中央委員会第5回総会（五中全会）が2020年10月26～29日に開催され、2021～2025年を対象期間とする第14次5ヵ年計画と、2035年までの長期目標に関する提案が審議・採択された。
-2035年までの長期目標...