・インド道路交通・高速道路省(MORTH)は2021年6月１日、EV普及促進策の一環として、自動車規則（Central Motor Vehicles Rules）を改正し、BEVの登録・更新手数料を免除する方針を示した。
-2021年5月...
・中国の天津市は2021年6月1日、自動車の消費拡大措置としてナンバープレート発給枠の拡大を発表した。
-2021年6月1日～2025年5月31日を対象期間とする。このうち、2021年は、抽選方式により発給枚数を3.5万枚上積みする。20...
・スロベニア議会は2021年6月1日、UberやLyft等ライドヘイリングサービスを合法化するための道路交通法改正案を賛成50票、反対36票で可決した。
-今回の合法化は、輸送部門のデジタル化を推進する政策の一環である。ライドヘイリングサ...
・ドイツ連邦環境庁(UBA)は2021年5月31日、水域や土壌、空気質等の保護を目的に、窒素排出量を2030年に100万tとする削減目標を提案した。
-2030年に100万t という目標設定について、UBAは、現状は年間150万tの水準に...
・中国自動車流通協会は2021年5月31日、2021年5月の自動車ディーラー在庫警戒指数（Vehicle Inventory Alert Index）が52.9%であったと発表した。
-前月から1.3ポイント、前年同月に比べて3.5ポイン...
・ドイツの経済・エネルギー省(BMWi)と交通・デジタルインフラ省は2021年5月28日、国内の水素関連プロジェクト62件に総額80億ユーロ超を助成する計画を発表した。
-今回発表された助成は、欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IP...
・ドイツ連邦参議院は2021年5月28日、道路交通法および法定保険法の改正案(自動運転法、Gesetz zum autonomen Fahren)を可決した。今後、大統領の署名を経て成立する。
-この法案は、自動運転機能を備えた車両(AD...
・ドイツ連邦参議院(上院に相当)は2021年5月28日、急速充電法(SchnellLG-Schnellladegesetz)を可決した。今後、大統領の署名を経て成立する。
-交通・デジタルインフラ省(BMVI)が急速充電網の拡充に向けた法...
・韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は2021年5月28日の緊急経済中央対策本部の会合で、自動車購入時の消費税率引き下げを2021年12月末まで継続すると発表した。
-韓国政府は内需活性化策として、国産車の消費税率を2...
・日本政府は2021年5月28日、交通政策基本法に基づき、2021～2025年度の交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画（第2次計画）を閣議決定した。
-①誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保...
・ドイツのM?nchen I地方裁判所は2021年5月27日、自動車のサブスクリプションサービス(サブスク)事業者に対して、新モデルの広告に燃費とCO?排出量の明記を義務付ける判決を下した。
-サブスクの広告にCO?排出量が記載されていな...
・ブラジルの石油・天然ガス・バイオ燃料監督庁(ANP)は2021年5月27日、燃料販売業者間での水和エタノールの売買を禁止すると発表した。
-水和エタノールの業者間売買が、商品流通サービス税(ICMS)の納税回避手段として悪用されるケース...
・インド南部Karnataka州のBasavraj Bommai法務相は、EV分野の企業誘致助成制度の拡充を2021年5月27日の州の閣議で決定したことを明らかにした。
-工場の設備投資に対して、固定資産額の15%を5年間にわたり5回に分...
・中国で外資系自動車メーカーによるデータセンターの設置が相次いでいる。「自動車データ安全管理規定」の草案が発表されるなど、自動車データの国外持ち出しに関する規制強化に対応したものと考えられる。
-Teslaは2021年5月25日、中国で販...
・中国の趙克志公安部長(兼国務委員)は2021年5月27日、セルビアのAleksandar Vulin内務相とオンラインで会談し、運転免許の相互承認に関する協定に調印した。
-中国とセルビアは相互に、相手国で発行された運転免許証を自国の運...
・中国の市場監督管理総局と国家標準化管理委員会は2021年5月7日、電動自転車の電気安全要件に関する国家強制規格(GB)の草案を発表した。
-バッテリー出力60V以下の電動自転車を対象に、配線、電圧、絶縁抵抗、バッテリー温度、感電保護等に...
・米国議会上院の財務委員会で2021年5月26日、Clean Energy for America Act(CEA)法案が可決された。今後本会議で審議される。
-CEAには、EV購入に対する税額控除の上限を最大5,000ドル引き上げる条項...
・台湾の財政部は2021年5月26日、ナンバープレート使用税法(使用牌照税法)の修正案を発表した。
-EVに対するナンバープレート使用税の免除期間を4年間延長し2025年12月まで実施する。
-EVに対する貨物税(物品税)の減免について...
・SAE China等の共催により中国北京市で2021年5月に開催されたインテリジェントコネクテッド車(ICV)技術の年次総会(CICV 2021)で、無人配送車の公道走行に関する細則が発表され、無人配送車を運用する3社にモデル地区の走行が...
・米国議会上院の超党派議員が2021年5月25日、2021年再生可能燃料基準の統合法(RFS Integrity Act of 2021)を提出した。
-Deb Fischer上院議員(共和党、ネブラスカ州)とTammy Duckwort...